区議会定例会の２日目

今日は公明党を代表し代表質問の席に立たせていただきました。

行財政改革、災害対策等重要課題１１項目にわたり３０分の質問を行いました。

詳細は下記に掲載いたします。

初めに新型コロナウイルスによる感染症対策について、区はこの間、健康危機管理対策本部を立ち上げ「新型コロナウィルス」関連感染症に関する情報をホームページ上で公開し、区民へ注意を喚起しておりますが、都内でも感染が拡大しており予断を許さない状況であります。今後も区民に対する適時適切な情報収集と提供に努めて頂き、区民の生命と安全を守る取り組みに全力を挙げて頂くことを求めておきます。

さて、２０２０年代の幕開けとなる本年は、三つの観点から日本の未来を開く重要な一年になるものと考えます。

第一には東京２０２０大会が開催される本年、今大会の成功と共に、活力と希望あふれる社会構築に向けた本格的な取り組みを加速させる年であります。

第二にはＳＤＧｓの達成期限である２０３０年に向けて、気候変動等の問題に立ち向かうスタートの年であります。

昨年は全国でまた本区でも、台風等により甚大な被害が発生しました。

今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されます。

国連の定める「持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ」や地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成年次は１０年後の２０３０年となっております。

国連のグレーテス事務総長は気候変動の課題は「私たちの時代を決定づける問題」と指摘しており、本年は一人一人の行動変容につながる指標を定め、行動に踏み出す年と考えます。

そして第三には、急速な少子高齢化社会に立ち向かうスタートの年であります。

５６０万人の団塊の世代の全員が７５歳以上となる２０２５年

高齢者人口が４０００万人と高齢化のピークを迎える２０４０年。

支え手となる現役世代が減少していく中、年金や介護や医療など社会保障制度を持続可能なものにしていくためには待ったなしの状況です。

昨年１０月より幼児教育の無償化等がスタートしましたが、本年はこれからの少子高齢化社会を乗り越えていく上で重要な年になるものと考えます。

以上この三つの観点を踏まえ、公明党世田谷区議団を代表して以下順次質問いたします。

 

はじめに行財政改革における具体的な取り組みについて伺います。

今般、令和２年度当初予算が示されました。経済見通しは雇用・所得環境の改善が続き内需を中心とした景気回復が見込まれる一方で、米中貿易摩擦や緊迫した中東情勢などによる混沌とする国際政治の行方や新型コロナウィルスの感染拡大に伴う観光・物流経済等への影響、依然として歯止めがかからないふるさと納税の活用に伴う著しい減収、さらに地方法人課税見直しの影響による市町村民税法人分の大幅な減収など決して予断を許さない現状です。また、人口増加に伴う社会保障関連費などの増や本庁舎整備や公共施設の維持管理などが影響し、令和４年度には基金残高を特別区債残高が上回る見通しです。

政権与党として、わが党は生活者目線で取り組む「全世代型社会保障」へ向けて制度改革に取り組みを開始していますが、基礎的自治体である本区においても雇用・労働・医療・介護・子育てなど各分野における事業の総点検を求めてまいりたい。その前提としてわが党が提案し、昨年より導入された新公会計制度は大きな転換期となります。その導入のメリットとして、住民にわかりやすい情報が提供できる、すなわち説明責任の充実が図れること、事業運営の切り口が自在になり、きめ細かな行財政運営へ展開でき予算編成に活用できる、いわゆるフルコスト情報が明らかになる財政の見える化は事業効率化への手段であります。しかし、令和元年度決算からの反映ということもあり、その活用策は未だ具体的に示されていません。どのような指標で行財政改革を進めていくのか、以下３つの観点から質問してまいります。

第一に、公共施設のマネジメントについてです。区の人口動態を見極めながら必要とされる施設整備や複合化、それに伴う人材の配置、さらに公有地の跡地活用やファシリティマネジメントなど多岐にわたりますが、こうした公共施設の経営マネジメントはどの部署が担うのでしょうか。明確な専管組織を設置すべきと考えます。予算をどう配分することが適切か。歳入全体を増やすためにどうすべきかを考えなければなりません。すなわちどのように地域の経済成長を果たすのか、区の認識を伺います。

第二に、児童館改革についてです。

先日の福祉保健常任委員会の報告で、「児童館の機能として遊びの機能、相談支援機能、地域資源開発機能、ネットワーク支援機能の４つの機能を中心にこどもや子育て家庭を支援していく。再整備の考え方では幅広い利用者や地域ネットワークを持つ児童館を、見守り等の支援を行う中核と位置付け、総合的な全区調整の中で、区内２８カ所のまちづくりセンター地区に整備する。８地区の未整備地区の対応については公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、学校等の複合化を基本に計画的な整備を行う」とのことでありました。

わが会派では以前より、地域包括ケアシステムの充実や児童相談所の移管を視野に入れ、２８地区すべてに子育て支援拠点としての役割を担う児童館の重要性を表明してきました。今回それが組み込まれたことについては一定の評価をします。

しかし、総合的な全区調整の中で、区内２８カ所のまちづくりセンター地区に整備する為の具体的な整備スケジュールが示されておりません。今後、どのように整備するつもりか見解を伺います。

また持続可能な財政運営をすすめるにあたり、職員定数の適正管理を踏まえ、新たな整備館への民間活力導入の道筋について伺います

第三に、図書館改革についてです。

これまで再三訴えてきました公立図書館への民間活力の導入については、このたび公表された区立図書館の運営体制の検討状況における各館別のコスト比較で示されたように民間への業務委託や指定管理館と直営館では明らかにコストに差が生じております。レファレンス業務や運営方針があることを理由に直営に固執し続けていますが、改めて抜本的な改革へと向かうべきです。そのうえで現在、整備が進んでいる梅丘図書館と運営手法の検討に着手している砧図書館において民間活力手法をどのように生かせるのか、公共運営と民間運営を市場化テスト的に比較すべきです。一部業務委託のような中途半端な制度導入は決してあってはなりません。民間活力導入について前教育長は否定的でしたが、改めて新教育長へ公立図書館におけるコスト削減や収益機能の充実についての見解を求めます。

 

次に災害対策について伺います。

先般、昨年の台風19号において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策として、「多摩川緊急治水対策プロジェクト」が発足し、減災に向けた取り組み等が示されました。

本区としても国・都と連携した治水対策を早急に推進していく必要があります。

一方、水害対策のみならず災害における正確、そして迅速な情報の提供ができるかが重要となります。

初めに、区民への情報提供について伺います。

今般、区は防災無線が聞こえづらいことへの対応として電話応答サービスの回線拡充と「エフエム世田谷」の活用強化をあげ、特に「エフエム世田谷」については災害時に対策本部から直接放送するための機器を設置して随時エリア情報を発信するとのことです。

そこで問題となるのは受け手である区民の環境整備です。スマホ等所有の方は「リスラジ」というアプリを入れて83.4MHｚに合わせておけば受信可能ですが、スマホやラジオがなければ受信できません。そういう方々に対し例えば港区では一台１０００円で区民に自動起動型防災ラジオを有償配布しております。また千葉市では防災行政無線の聴き取れない家庭に対して、ｆａｘや電話で希望する家庭に通知を行う取り組みも開始しております。本区としてもスマホやラジオを持たない方への情報伝達手段としてこのような手法の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

次に首都直下型地震についてです。住宅の耐震化不燃化の取り組みでは、本区では平成26年度から「不燃化特区」制度を活用し5地区で重点的に取り組んできましたが、延焼による市街地の焼失がほぼゼロになるといわれる「不燃領域率70％」の目標を達成できたのは「太子堂・三宿地区」のみです。「区役所周辺地区」と「太子堂・若林地区」は60％台、「北沢三・四丁目地区」と「北沢五丁目・大原一丁目地区」は50％台と大変厳しい状況が続いております。東京都の不燃化特区制度は延長される予定とも聞いておりますが、今後どの様に進めていくのか、区の見解を伺います。

また、自助の備えとして、25年前の阪神淡路大震災の教訓から、建物の倒壊、家具の転倒による圧死を防ぐためにも区民への耐震診断・補強の推進、家具転倒防止器具の取り付け助成、通電火災対策での感震ブレーカー設置助成の推進などの啓発が重要と考えます。区の取り組みを伺います。

 

次に認知症条例について伺います。

今般の報告では、条例の名称を「(仮称)世田谷区認知症とともに生きる希望条例」とし、条例の趣旨をより明確にするとともに区民にわかりやすいものとしました。認知症という暗いイメージを払しょくできる希望条例になることを期待します。

また、条例の骨子は、地域づくり・まちづくりであると訴えてきましたが、基本理念に、「自分らしく生きる希望を持ち、意思と権利が尊重され、自らの力を発揮しながら安心して暮らし続けることができる地域をつくる」と明確に示したことは大変評価をするところです。ここで、４点質問いたします。

一点目は、条例の目的のひとつに、子どもから大人まで全ての区民が認知症とともに生きる意識を高めるとあります。会派として以前、子どもたちへ認知症を理解するための絵本を活用している大牟田市の事例を紹介しましたが、本区の条例が子どもたちにも理解される工夫が必要と考えます。子どもたちへの意識啓発をどのように考えているのかお聞きします。

2点目は、希望ファイルの活用についてです。

全ての区民が認知症への備えと意識を高めていくためにも、「希望ファイル」が終末期のエンディングノートにならないように希望を持って生きるという前向きなファイルにすることが重要です。どのように仕立て上げるつもりかお聞きします。さらに、希望ファイルの活用方法も明確にしなければ意識醸成の運動になりません。まずは、モデル地域を決めて、町会など小さな単位で試行していくことが求められます。見解を伺います。

3点目は、計画の策定です。条例の制定とともに何をするのか。高齢者福祉計画、介護計画の中に入れ込むのではなく、認知症単独の計画にすべきです。また、条例制定と同時に計画もスタートしなければ条例の意味がありません。明確な答弁を求めます。

4点目は、賠償保険についてです。神戸市の認知症条例には、いざという時に備えて賠償保険の制度を導入しております。区の検討状況をお聞きします。

 

次にフレイル予防について伺います。

わが党は、これまで何度も、介護生活にならないためにフレイル予防の推進を求めてきました。このたび、国では、来年度からフレイルを重要視して長寿健診にフレイル健診を組み込んだ質問票に変更すると発表があり、フレイル予防施策が前進することが期待されます。

ここで三点質問いたします。

１点目は、長寿健診で高齢者のフレイル予防が進むことが期待されますが、本区の長寿健診の受診率は44％と低い状況です。フレイル予防を進めるためにも受診率をあげることが必要です。区として本腰を入れた受診率向上策を打ち出すべきです。答弁を求めます。

2点目に、国では、後期高齢者の質問票を活用して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組むことが重要と述べておりますが長寿健診でフレイルの可能性が見えてきても、現実にフレイル予防の場が展開され、繋いでいく仕組みが必要です。前定例会でわが党から、まちづくりセンターの区民フロアーなどで定期的なフレイル予防の場の展開を求めましたが、フレイル予防の場の必要性について再度お聞きします。

3点目は、場の確保とともに人の確保も必要です。フレイルサポーターの活用をどのように進めるのかお聞きします。

 

次に高齢者の地域参加の場の拡充について伺います

先日、区民生活常任委員会で老人休養ホームふじみ荘の廃止の報告がありました。

新公会計制度のフルコスト分析でも利用者ひとり当たりのコストが高額であること、利用者が特定少数に偏っているなど費用対効果に課題があり、令和２年度末で廃止とするとのことでした。

当面利用者には千歳温水プールや大蔵第二運動場の利用勧奨を行う、また高齢者クラブの紹介、ひだまり友遊会館、がやがや館などを紹介するとのことであります。

ここで２点質問いたします。

一点目に、当面の対応として民間のスポーツジムや入浴施設と連携して高齢者が身近にでかけることができる代替の場の提供もセットで提示できるよう区として早期に検討すべきと考えますが見解を伺います。

二点目に、ふじみ荘は廃止となりますが、区内の高齢者の孤立防止と健康増進の支援の観点から今後とも場の提供は必要と考えます。ふじみ荘に代わる新たな健康増進施設を検討すべきと考えます。見解を伺います。

 

次に産後ケア事業について伺います｡

平成２０年に開設された産後ケアセンターは、出産直後の母子が実家に戻ってきた様に安心して過ごすことができ、助産師や保育士から子育て、乳幼児への関わり方の指導、母親同士の交流もできるなど、大変好評の施設となっております。また、区は新たなニーズに応えて平成２８年度から下馬にデイケアのママズルームを医療機関に委託して実施してきました。この間、会派として増大するニーズに対し、第二の産後ケアセンターの開設を求めてきましたが、準工業地域でないと面積の制約を受けるうえ、旅館業法上の届出が必要であるなど、さまざまな形で制約があり実現できませんでした。

核家族化が進む中で多子、多胎児の育児の不安による虐待ケースも報じられる中、わが党は国会議員と連携し、切れ目のない母子支援のモデルとして、更なる産後ケア事業の拡充を訴え続けた結果、平成２９年のガイドラインの設定に続き、昨年「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法の改正の法案が成立。法的位置づけが得られたことで、助産所一体として産後ケアセンターを設置運営及び国庫補助も創設される見通しであります。

ここで2点質問します。

1点目に、区として今後、第二産後ケアセンターの整備についての見解を伺います。

2点目に、改正法では、出産後１年以内の母子を対象に心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、育児相談などを行うものと規定されている他、利用したい時に利用できるよう「心身が不調の時」などの要件は設定しておりません。事業内容としては短期入所、通所、居宅訪問の３類系を示していますが、先ずは、身近なところで産後ケアが受けられるようデイケアの拡充を図るべきと考えますが見解を伺います。

 

次に就職氷河期世代への支援について伺います。

就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の１９９３年から２００４年ごろに学校を卒業した現在30代から40代の世代を指し、特に団塊ジュニア世代と重なる40代半ばの方は、人数が多いうえ、不況で企業が採用を縮小したため、希望した仕事に就けなかったり、就職を諦めざるを得なかった方も多く、また、運よく就職ができても、倒産やリストラなどにあい、十分なキャリア形成をすることができない状況でした。国はその対象者は100万人、都内には11万人～12万人と推計しています。その中には、引きこもりなどの無職者も少なくなく、大きな社会問題となっています。

そうした中、ようやく国は就職氷河期世代支援プログラム、同計画２０１９を策定し、30万人を正社員にする目標を発表しました。東京都も来年度予算案に約7億円を計上し、氷河期世代に限定した職員採用試験の実施、1か月間の民間企業派遣後のマッチングなどを予定しています。

ここで一点伺います

今後、区として就職氷河期世代支援を進めるため現在３９歳までとなっている「せたがや若者サポートステーション」の支援対象年齢を拡大すると共に、「三茶おしごとカフェ」や「プラットホーム世田谷」とも連携し、実践的な就業体験や職業訓練などの支援策を講じるべきと考えますが見解を伺います。

 

次にSDGsの取り組みについて伺います

国は昨年12月、SDGs実施指針を改定し、ジェンダー平等の実現、防災・気候変動対策など８つの優先課題とSDGsアクションプランを発表。

また、認知度向上のため広報・啓発活動について、特に若者には、2030年の後の社会の中核を担う存在であるとして、啓発を強化する方針が明記され、今後、地方自治体では、SDGs達成に向けた取組加速化、各地域の多様な優良事例の発信が期待されております。

さて、これまで我が会派では地球環境問題の観点から食品ロス削減や事業系ごみ減量、再生エネルギーの創出等について政策提言し推進を図ってきました。

再三提案してきた紙おむつのリサイクルについても、いよいよ来年度、都のモデル実施がスタートすることとなり、都への積極的な働きかけを評価するところです。

ここで２点伺います。

1点目に、今回の政府が示したSDGs実施指針のもと、区は2030年達成まで10年となったSDGs17項目を全庁的にどのように目指していくのか、ロードマップを示すべきです。見解を伺います。

2点目に、具体的な取り組みとして、いよいよ本年７月から全ての小売店のレジ袋の有料化がスタートします。区民が混乱しないために十分な周知を図るとともに、有料化を契機に積極的にエコバックの活用を促し、区として廃プラ対策を推進すべきです。また、ペットボトルからマイボトルの活用を心掛ける消費行動や「人や社会と環境に配慮して商品を選ぶ」エシカル消費の普及啓発についても積極的に取り組んでいくことを求めます。見解を伺います。

 

次におもてなしの心を醸成する観光施策について伺います。

第1に、コミュニティライブサイトについてです。

区の報告によりますと、東京2020大会にむけて「オール世田谷」での取り組みにおいて、大会を契機に来訪する国内外の人々と地域住民の方が交流できる場を提供し、地域の盛り上げと魅力の発信を行う場としてコミュニティライブサイトを開催するとしています。しかし、区が選定した開催場所について疑問があります。大会の運営上の制約があるとはいえ、開催期間中に11日間という一番多くのコミュニティライブサイトの日程を割り当てた会場が、池尻にある世田谷ものづくり学校内であり、集客目標数も一日あたり200名と伺い愕然としました。何故、交通のアクセスも悪く、人通りも期待できない場所をコミュニティライブサイトの開催場所として選択したのか、区として税金を投入して開催する以上、目的に沿った開催場所の選定が必要と考えます。例えば、交通アクセスのよい下北沢駅の小田急線上部利用などの日数を拡充し、国内外の来訪者と区民の交流を図れる場の再考を求めます。区の見解を伺います。

 

第2に、東京2020大会期間中に開催される区内各所のイベントと海外からの来訪者を繋ぐ国際交流の創出についてです。

東京2020大会期間の前後を通じた7月、8月には、例年区内各地で盆踊り大会などが開催されており、日本の文化の発信の場として大変有意義な国際交流の機会の提供となるものと考えます。

大蔵運動場をキャンプ地として活用されるアメリカ選手団やスタッフ関係者、イベント・ホームステイを利用される来訪者をはじめ、本区を訪れる諸外国の方々が、盆踊り大会などに参加し体感できる、区民との国際交流の取り組みを進めるべきです。

ここで、2点質問します。

1点目に、この夏に各地区で開催されるイベント情報を「おもてなし実行委員会」として収集し、「おもてなし観光用盆踊り大会マップ」などを作成し、イベント・ホームステイを実施するホストの方々への情報提供や、ＳＮＳを活用した情報発信をすべきと考えます。

2点目に、この4月に開設される「せたがや国際交流センター」を活用し、諸外国からの来訪者が各地区の盆踊り大会などの地域イベントを体感できるよう、区民通訳ボランティアなどのサポート提供の体制が必要と考えます。区の見解を伺います。

 

次に感染症対策について伺います。

冒頭にも述べましたが、東京２０２０大会の開催地でもある本区において、国内外からの多くの来訪者が見込まれる中、新型コロナウイルスなど感染症対策は最重要課題の一つです。

特に、子ども達が通う保育園、幼稚園、小学校、中学校、高齢者の通う高齢者クラブﾞ、介護事業所、特養ホームなど、区として感染が広がらないように、保健所と区内の医療機関との綿密な連携・情報共有を図り、区民への啓発が必要と考えます。区の見解を伺います。

また東京2020大会が無事開催できるよう取り組むと共に、万が一、大会開催期間中感染拡大が懸念される場合、区内での医療体制の強化、医療通訳の確保などが求められます。区のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。

 

最後に発達障がい児支援について伺います。

これまでも、区は、「世田谷区発達障害相談・療育センター（げんき）」の開設、全小中学校で巡回指導を可能とする「すまいるルーム」の開設など、発達障害の児童、生徒への理解と対応に取り組んできました。

特別支援教室・すまいるルームがスタートしてから約５年が経過しました。

開設時の平成２７年度に比し２倍近い千人を超える児童が利用をしています。

来年度からは特別支援教育巡回グループの設置や、固定学級の開設に向けての予算も計上され、一層の取り組みが期待されます。

現在、教員研修や専門家の活用を通して、発達障害についての理解が進み、　　指導方法についても研究が進んできていますが、こうした取り組みについて、学校の格差や教師の個人差が大きいことが課題であります。

日野市では、教師の経験のバラつきを無くすため発達障がい児への支援方法を日野スタンダードとしてまとめ、全教職員が活用し通常学級でのインクルーシブ教育の実現に取り組んでおります。

以前、会派で視察した際に、ちょっとした工夫でユニバーサルデザイン化された誰もが受けやすい授業となり、全ての児童が落ち着いて授業を受けている姿に感銘をうけました。

ここで、質問いたします。

発達障害児に対する教育の充実のためのスキルアップ研修を推進すると共に、教師の経験のバラツキを補正する為にも発達障害児への配慮等を反映した誰もが理解できるユニバーサルデザイン化された授業の展開を求めます。区の見解を伺います。

以上で壇上からの質問を終わります