予算特別委員会の5日目
今日は都市整備領域所管の質問日
公明党を代表して約24分にわたり質疑応答を行いました。
①下北沢駅周辺の諸課題(駐輪場整備、自動二輪車駐車場整備、補助54号線)
②マンション管理状況届出制度
以下、質問概要を掲載いたします。
【1】下北沢駅周辺の諸課題についてお聞きいたします。
最初に下北沢周辺の駐輪場対策ついてお聞きいたします。
下北沢駅北口のみずほ銀行脇の区営駐輪場ではいつも自転車があふれており、また南口の駅近くの商業ビルの前には放置自転車が多く、私のところにも区民から駐輪場を作ってほしいとの切実な要望をいただいております。下北沢駅周辺での駐輪場対策は喫緊の課題であります。
質問1、下北沢駅周辺での駐輪場の台数、そして、区が下北沢周辺で必要と認識している駐輪場の整備台数は何台か教えてください。
平成28年の計画時点で必要台数は1685台。その後整備が行われて現在の必要台数は約1200台。
今後下北沢駅の南西口の西側部分で小田急電鉄が約700台整備、残り500台を区が整備する計画です。
昨年6月7日に(仮称)小田急下北沢駅南西口前商業施設の「世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱」に基づく説明会が行われました。その説明会では当初700台とされた駐輪場計画が150台との小田急電鉄側の発表があったようです。地元では700台の計画はどうなっているのかと問題になっております
質問2、まずは小田急電鉄が150台と発表したとの事実関係はどうか
小田急電鉄側は最初150台、利用状況を踏まえて駐輪台数を増やしていくという説明。変更になったのはそればかりではなく、小田急電鉄では立体緑地の一部分の事業主体を区から小田急電鉄に変更、それに伴い、立体緑地の一階部分の予定地には駐輪場ではなく小田急の店舗として今後工事が始まる予定とのことです。
質問3、小田急が150台にした理由は何か、南西口の立体緑地部分の事業主体の変更はいつ、何のためにしたのか。そのことは議会に説明はあったのかお聞きいたします。
昨年の2月の都市整備委員会での議事録を見ましたが、事業主体の変更について具体的な説明はありませんでした。駐輪場が当初150台になること、立体緑地の1階の駐輪場予定地が小田急の店舗になることは大きな変更であると思います。今後、地元に明確な説明をしていただくことを要望いたします。
今の答弁では、立体緑地の延伸計画が地元関係者との調整で難航していること。それによって南西口の駐輪場整備計画を含めた立体緑地整備が進まず時間が要しているとのことです。
質問4、区はこの駐輪場整備を含めた立体緑地の懸案をしっかりと対応したうえで、小田急電鉄には早急に700台の整備を要請すべきであります。もし、南西口にできないならば他の上部空間に駐輪場を整備するように要請すべきと考えます。見解を伺います。
質問5、引き続き協力要請していくとのことですが、700台の駐輪場整備は小田急電鉄と協議して決定した事項ですから、小田急側に責任持ってお願いベースではなくもっと強く要請すべきと思います。改めて見解を問う。
今後下北沢周辺で整備すべき約1200台のうち、まだ決まっていない約500台につきましては、私は平成27年の決算特別委員会で、地下式立体駐輪場の整備を提案させていただきました。
その時の区の答弁では、「補助54号線道路整備に合わせまして、歩道部分の地下を利用して、立体機械式地下駐輪場を設置することは非常に有効な手段であると考えております」とのことでした。
質問6、現在の下北沢駅周辺の駐輪場不足を考えるに、工事が遅れている補助54号線の歩道部分につくるのにこだわらず、別な場所も視野に入れて地下式立体駐輪場の整備をして500台分不足の解消に鋭意検討取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。
関連して補助54号線について伺います。
下北沢駅前広場の工事は現在進行中ですが、駅前広場につながる補助54線の整備はいつになるのか全く見えない状況です。
質問7、バリアフリーの観点から、駅前広場が完成してもバスもタクシーも乗り入れできない状況が続けば、高齢者、障がい者、お子さん連れなどにとっては下北沢駅は敬遠される駅になってしまいます。
また災害対策の観点からも、消防車や救急車当が駅前に入れないようでは街の安全確保は難しいわけです。一刻も早い補助54号線の整備を求めます。区の見解を求めます。
次に、下北沢のオートバイ駐車場の整備についてお聞きいたします。
3月2日に本会議で可決採択された改正世田谷区自転車条例では、区内の駐輪場に特例として自動二輪車を駐車させることができる特例が6条に明文化されました。
その6条に示された意味は、不足している自動二輪車の駐車場の整備を進めるため、また自転車駐輪場での自動二輪車の維持管理、使用規則、ルール等を明確にするために条例化したとのことでした。
質問8、世田谷区内の自動二輪車の駐車台数、その内、区が整備してきた駐車場の台数、また区では自動二輪車整備の計画はあるのかお聞きします。
質問9、下北沢駅周辺ではバイク駐車場は少なく、民間で運営されている2カ所で23台のみです。土日では自動二輪車の止めるスペースが足りなく、地域の方からも自動二輪車の駐車場を新規につくってほしいとの要望をいただいております。
小田急線上部利用も含めた下北沢駅周辺で、駐輪場の整備に合わせて官民含めた自動二輪車の駐車場の整備を求めます。見解を伺います。
下北沢駅周辺ばかりでなく、ほかの駅でも自動二輪車の駐車場をつくってほしいとの要望もいただいております。世田谷区内の主要駅での自動二輪車用の駐車場の整備を求め次の質問に移ります。
【2】マンション管理状況届け出制度について
東京都で平成31年3月に施行された「東京都マンションの適正な管理の促進に関する条例」が4月より開始されます。
私も分譲マンションに住んでいるひとりですが、高齢社会が進むのと同様に、高経年化したマンションでも住民の高齢化が進み、空き家の発生や管理不全のマンションが増えることが懸念されています。管理不全になったマンションはその規模的な観点から、地域に対する影響も大きいと考えられ、その対策が以前より指摘されておりました。
今回の条例制定の目的は「マンションの管理組合に対して、行政が積極的にかかわり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能を向上させることにより良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成を促進することにより、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与すること」を目的としております。
わが会派でも以前よりマンションの適正管理を推進させるための条例制定を強く求めてきました。今回東京都で条例化されことについては歓迎するものであります。
届出対象は昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分場マンションです。
また管理組合、管理者等、管理規約、総会、管理費、修繕積立金、大規模修繕工事の必須7項目が届け出義務化されます。
質問1、具体的に区内では対象マンションは何棟ぐらいあるとされるのか
質問2、中には管理組合もないマンションもあるわけです。そういうところには誰が誰に交渉して届出を提出させるのか。
質問3、届け出により管理不全の兆候がある場合は訪問調査を行い、改善されないマンションには指導・勧告等行うことになっております。
これら管理不全のマンションに対しての支援には、マンションアドバイザーなどの専門家を積極的に活用すべきと考えます。見解を問う。
区ではマンション交流会という会があります。私は何度か参加したことがあります。
この交流会は、「管理組合運営と建物の維持管理」に係わる諸問題の解決を目的として設立された会員による自主的なサークルで会員数は約170名とのことです。今回の調査を機会にマンション交流会の参加者を増やして、マンションの耐震化や適正管理のための情報を共有していくことは有効と考えます。
(2)マンションの耐震化について
世田谷区ではマンションなどの耐震化の促進は防災まちづくり課で推進している。
質問5、旧耐震の分譲マンションは区内で何棟あるのか。その内耐震診断した件数、耐震改修工事した件数は何棟あるのか。
今のお話しでは、耐震診断をしていないと思われる分譲マンションは約350棟、耐震診断を行って改修の必要があるのに、耐震改修していないマンションは約110棟とのことですが、明確な件数は把握できていないとのことです。
質問6、今回、マンション管理状況届出制度で書類を提出させる際に、必須7項目の他に耐震診断を受けたかどうかなどの質問項目が入ることになるとのことです。
届出からの耐震に関する情報を住宅課と防災まちづくり課と一体となって共有して区内マンションの耐震診断・耐震改築工事に向けた取り組み進めることを求めます。見解をお聞きいたします。