第2回世田谷区議会定例会がスタートしました。
今日は区長の議会招集挨拶のあと、各会派よりの代表質問が行われ、公明党を代表して福田たえ美議員が登壇しました。
コロナ感染症対策を中心に14項目の質問を行いました。
以下質問概要を掲載いたします。

【質問概要】
はじめに、新型コロナウイルス感染症拡大により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお闘病されている皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、最前線で献身的に働いてくださっている医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。

常に自然災害の脅威と共存してきた日本で、世界的な気候変動の影響による防雨風の影響が増大する中、目に見えないウイルスとの熾烈(しれつ)な闘いの渦中にあります。

未聞の挑戦に対してあらゆる分野の英知を結集して応戦し、一日も早い感染拡大の収束と区民生活と地域経済を守るため、全軍を挙げて取り組んでいくべきです。

これからも、新たな感染症、自然災害など避けることは出来ません。負けない地域社会の構築が必要です。持続可能な社会の実現のため、今、私たちの生活を大きく転換し、コロナ後のより良い社会の仕組み、世田谷区の仕組みを構築していきたいと思います。

これより、公明党世田谷区議団を代表して質問を致します。

1) はじめに「今後の財政見通しと公共施設整備」についてお伺い致します

今般、全国に感染拡大をもたらした新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活全般に 多大な影響をもたらしました。去る5月27日に緊急事態宣言はいったん解除となりましたが、一定期間の経済活動自粛による税収への影響は大きく、2008年のリーマンショックを上回る景気悪化に襲われるとも指摘されています。
さらに、今後の展開によっては企業の経営や経済活動、教育環境や文化活動など国民の行動が変容していくことも前提に新たな財政出動も見据え、将来の変化を見込みつつ、タイムリーな対策を講じていく必要があると考えます。
区政運営の要となる財源の確保や 重複した事業の見直しによる再構成など どのような手法で考えているのか、区の見解を伺います。
また、感染症対策により大きなダメージを受けた地域経済を再起動させるため、失われた需要を回復できる経済対策が必要と考えます。そうした中、公共事業においては過度な縮小措置で地域経済を更に悪化させることのないよう、公共施設整備方針を再考した上で、投資的観点か
らできる限り事業の実施に努めていくべきと考えます。
特に、新しい生活様式を投入することにより、これまでの規模や期間、スペックなどの モジュールを抜本的に見直さざるを得ません。
本庁舎等整備を含む 公共施設における感染症対策については換気や密集、密接をできる限り回避する機能を整備方針に位置付けることが求められます。事業の優先度を踏まえ、着実に推進していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

2) 次に、行政の働き方改革と手続きの簡素化について伺います。

このコロナ禍の影響により非常事態の渦中では、想定をはるかに超える区民からの問い合わせ等が集中し業務量が増加し、所管同士で応援体制を組み迅速な対応に尽力されたことを評価いたします。ただ、こうした時だからこそ、感染症対策を踏まえた日々の業務の在り方を見直し、
非常時の区のBCPを想定した対策の再考と正規職員と 会計年度任用職員との業務分担の整理など必要性が増していると考えます。区の見解をお聞かせください。
東京都では、公明党の求めに応じ、行政手続きのデジタル化を進めるために条例改正をするとのことです。
本区においても、業務の効率化を図るために、未だデジタル化されていない文書等を総点検し、所管同士で共有できるデータベースを作成するなど、職員のテレワークを推進する働き方改革に取り組むべきです。区の見解を伺います。
また、特別定額給付金のオンライン申請が5月2日から始まりましたが、本来、事務負担の 
軽減と迅速な給付支援に繋がるはずが、誤入力などのトラブルにより、区の事務負担増に繋がってしまったという課題が発生しました。
今回の新型コロナウイルス感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金などの各種支援が安全 且つスピーディにオンライン申請が可能になれば、行政窓口の手続きの簡素化と区民の利便性向上に繋がることから、今後、益々求められる行政サービスとであると考えます。
総務省は、2021年3月よりマイナンバーカードを保険証として利用可能な切り替えや、子育て、障害、被災者支援など区民の利便性の向上に繋がるワンストップサービスの準備を進めております。
しかし、一方で、今回の特別定額給付金のオンライン申請など様々なサービスを利用するには、前提としてマイナポータルを開設することが必須であり、パソコンやスマートフォンの環境が無いことで開設ができない区民が置き去りにされることが無いよう、今後、マイナンバーカードの普及並びに、マイナポータルの開設サポート窓口の整備が求められます。区の見解を伺います。

3) 次に、コロナ禍における避難所運営について伺います。

これから迎える本格的な雨季、いつ発生するか分からない首都直下型地震に備え92万区民の命を守ることは行政の基本であります。災害対策には、複合災害への対策を十分に考慮し被害軽減策を講じていく必要があります。
本区では、昨年の台風19号における避難所開設において浮き彫りとなった課題の検証の最中に新型コロナウイルスが猛威をふるい、災害発生時に開設する避難所のクラスター発生抑制が大きな課題です。既存の避難所運営マニュアルには記載されていない「新しい生活様式」を踏まえた対応が求められております。3密を回避しながら避難者を受け入れるには、従来の1/3程度の人員しか受け入れられないとの試算もあります。

区は、公明党の提案を受け、今年度より「在宅避難」を進めていくことになりましたが、区民には在宅避難が困難な場合、縁故避難を推奨しつつ、3密を避けるため区として民間施設の借り上げなど公的避難場所以外も視野に入れ整備する必要性が高まっております。
また、感染拡大防止や発熱者への対応のため、体温計、マスク、消毒液、ペーパータオル、
段ボールベッド、間仕切りボードなど避難所での感染症対策用備品の備蓄も必要です。
昨年の避難所運営の状況を考えると職員の数と運営研修について課題が見受けられます。
限られた防災倉庫にどのように保管し、活用していくのか。災害は、いつ発生するか分かりません。コロナ禍における避難所運営について早急なる対応と区民への周知を求めます。

4) 次に、介護事業所(通所)への更なる支援について伺います。

介護現場においては、3密を避けることは難しく、また集団感染が通所施設で発生したことから、デイサービスの利用を控える高齢者が少なからずいます。自粛の長期化で家族からは、「認知症がひどくなり、心労が募っている」など、多くのご相談をいただいています。利用控えの長期化によって、高齢者の筋力や認知機能が低下しているケースが増えていることを考えると、高齢者一人一人への状況を丁寧に確認する必要がありますが、利用料に転嫁できないという課題があります。
例えば、品川区のような介護現場で奮闘する従事者らに対し、独自の「介護・障害福祉サービス業務継続支援金」を創設するなど、国や都の支援の狭間へ区独自の支援策が求められます。「介護の火」を消さないための積極的な答弁を求めます。

5) 次に、雇用の場の創出と人材確保策について伺います。

大手シンクタンクの日本の失業率予想では感染拡大が6月に収束したケースでも失業率は3.8%に上昇し、2020年の雇用者数は約100万人減少の予測、また感染拡大が年末まで続くケースでは、失業率は6.7%程度に達する見込みで雇用数の減少規模は約300万人減少との報道があります。
今般、国は公明党の強い要望により、困窮する大学生、専門学校生等へ学びの継続の為に最大20万円の学生支援給付金を創設し、LINE等での申請受付を開始しました。
迅速な対応を評価すると共に、コロナ禍により職を失った方々の雇用の場を確保する為にも、行政事務等が増えている各種給付金申請対応などの支援事務など短期の会計年度任用職員を活用した雇用の創出が求められます。区の見解を伺います。
また、慢性的な人材不足となっている介護現場の人材確保策として、今回のコロナ禍の影響で雇用の場を失った区民に対し、例えば、うめとぴあの福祉人材育成研修センタ―で感染症対策と介護人材の研修を組み合わせた区独自の就労支援策を構築し、介護人材の確保に鋭意努めるべきと考えます。区の見解を伺います。

6) 次に、産前産後の妊産婦への支援について伺います

妊娠中は、母体と胎児の状態を定期的に確認するために14回の妊婦検診が必要ですが、コロナ禍において、検診が妊婦の不安の大きな要因となっています。こうした不安を解消する為に、今般、区が妊婦検診へのタクシー利用を可能とする東京都の補助制度を導入したことをまず、評価いたします。緊急事態宣言は全面解除となりましたが、5月26日には、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会による「長距離移動は感染リスクが高い行為だと考えられているので、大切な妊娠中の皆さんの里帰り分娩についても可能な限り控えてもらいたい」との声明が発表されました。今後、里帰り出産もできず、親の支援も受けにくい妊産婦の方が不安を和らげるために産後ケアセンター利用の希望も多くなると予測されます。
本区として産後ケアセンターなどでのオンライン相談を充実させ妊産婦の不安解消に対応すべきと考えます。区の見解を伺います。
また、緊急事態宣言下における外出自粛により行動制限がかかり、乳幼児期に必要な予防接種を控える保護者が増えていることが、小児科医などでつくる団体の調査で明らかになりました。例えば、生後2か月に接種時期を迎える小児用肺炎球菌やヒブワクチンなどは、接種を受けていないことによる細菌性髄膜炎の発症リスクを高めていきます。小さな命を守るため、予防接種を安心して受けることの出来る体制を医師会の皆さまの協力のもと、予防接種の未接種の区民へ改めて周知と接種可能な環境整備を行うべきと考えます。
区の見解を伺います。

 7)次にがん検診の柔軟な対応について伺います。

コロナ禍において、令和元年度の年度末のがん検診の受診を控えた方々の中には、年度を跨いだために、子宮頸がん、乳がん、口腔がんなどの検診機会を喪失し、数年の待機を余儀無くされている方々が多く存在します。自粛に、ご協力いただいた区民の命を守るために、昨年度、未受診だった方が今年度その権利を行使できるよう柔軟な対応を求めます。区の見解を伺います。

8)(コロナ禍における)DV被害者に対する適切な支援について伺います
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出自粛、学校の休業等は、様々な生活不安やストレスの要因となっており、DVや児童虐待の増加に繋がる要因になっています。私のところにも、「在宅勤務になった夫が、経済不安やストレスで、暴力を振るうようになった」など、外出自粛で、自宅で過ごす時間が長くなった女性たちから、助けを求める声が寄せられています。本区においても、「女性のための悩みごと・DV相談」に対して、相談日と時間を拡大して対応していますが、今後テレワーク等の普及を考えると、配偶者等からの暴力(DV)の増加や深刻化が懸念されます。「暴力を振るわれている」「つらい」と感じたら、着実に支援に繋がる仕組みが求められます。そのためには、SNSやメール等を活用した新たな支援策に力を入れるべきと考えます。区の見解を伺います。

9) 次に、今後の保育行政について伺います。

本区では、5月31日まで休園し、応急保育を実施してきました。緊急事態宣言が解除され休園措置を終了したわけですが、区としては6月末までを目途に、登園自粛や登園日数を減らす縮小保育に移行しました。休園に対してこれまでは、国や都から運営事業者が経営困難にならないよう財政的な支援があったわけですが、区立認可保育園が多い本区では、4月から6月まで多額の財政負担が発生しています。
7月からの対応について、通常保育再開への移行をどのように考えているのか。
各保育施設の現状を考えても、しばらくの間、感染防止の点から定員100%の登園は困難であると考えます。どの程度まで人数調整が可能なのか。
本区として方針を明らかにしなければなりません。区の見解を伺います。
先の福祉保健常任委員会で、今後の保育施設整備の進め方と認証保育所への支援について報告がありました。事務事業等の緊急見直しの中で、保育施設整備の計画を見直すこと、また、認証保育所などの空き状況から経営困難が発生していることなどお聞きしました。今後の育休明けの家庭や求職中の方、短時間勤務の方などへの保育ニーズに応える必要もあることから、認可保育園と比べ保育料の高い認証保育所の保護者負担をさらに軽減し、保育需要に応える方策を検討すべきと考えます。区の見解をお聞かせ下さい。  
 
10)次に、区立小中学校の段階的な再開について伺います。

6月1日から分散登校が始まりました。学校活動の再開に際し、感染症対策の徹底は文部科学省の示すガイドライン等を参考に感染リスクの低減に取り組むことは当然ですが、その上で学習支援や体力の低下に対する支援は課題があると考えます。 
 特に、免疫力を高めるため,ガイドラインでは十分な睡眠、適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導するとあります。
区は、学校での体育の再開について未だ言及しておりませんが、子どもの基礎体力向上の為にもスポーツの基礎である「走る」ことは重要です。例えば、分散登校のタイミングを活用し、校庭を「走る」など、段階的に校庭を活用して基礎体力の向上への取り組みが求められます。区の見解を伺います。

また、区立中学校の部活動の実施に当たっては、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動ですが、生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や部活動 指導員等が部活動の実施状況を把握することとあります。本区ではどの様に再開していくのか見解を伺います。

11)次に、GIGAスクール構想と区の対応について伺います。

国は、家庭での学習支援の強化のため、令和5年度に達成するとしていた義務教育課程の児童生徒1人1台の端末整備を前倒しすると発表し令和2年度補正予算で成立しました。東京都においても、学校における「オンライン学習等の支援」や「通信基盤整備支援」を盛込んだ予算が5月に成立するなど、学習環境面が急速に進展しています。本区においても、校内通信ネットワークの環境整備やタブレット型情報端末約4万3千台を本年度中に整備する二次補正予算が盛込まれたところです。
感染症の影響が教育現場に及ぼす影響は未曾有の脅威となっているなか、今月、学校が再開され
ました。感染症の第2波に備え、今、ICTを活用した新たな授業求められています。
その一方で、進みすぎるICT化に教育現場が対応できない懸念があります。ハードの整備を進めるだけでなく、指導する教師のリテラシー向上と、だれも取り残されない21世紀型の学習へ移行するには、教職員の意識改革が何より重要と考えます。すでに導入活用が進む他自治体では、目指す教育に合わせ端末のOSを決定しています。例えば障害のある児童生徒の教育支援のためのアプリなどの開発も進んでいますが、対応するOSでなければ、利用することができないなどの課題があります。区は、どのような方針で導入するつもりなのか。区の見解を伺います。
今後、再び休校になった際のオンライン授業や双方向通信による学習支援等を視野に入れ、端末をいかに活用するのか、教育長の認識を伺います。
いずれにせよ、今後、ICTを効果的に活用できるかどうかのカギは、教材の充実と教員の活用力にある事は疑いの余地がありません。教育委員会として、端末導入後は現場の教師任せにするのではなく、教育総合センターの新たな機能に、オンライン教育やICT教育の充実に向けた取組みを明確に打ち出し、外部人材を交え、使えるICT教育に早急に取組むべきです。区の見解を伺います。
今現場の教員の皆様は、環境の変化に戸惑いもあろうかと思いますが、だれも取り残されない「つながる」教育に、最大の労力を払っていただきたいことを申し添えておきます。

12)次に、新たな図書館運営のあり方について伺います

図書館は4月11日から5月31日まで休館となり、区民生活にも影響がありました。緊急事態宣言が解除となり、区では6月中は図書予約業務をwebや電話、窓口で行い、7月から感染症対策を講じ通常業務を目指し検討を進めると聞いています。すでに民間活用が進む他自治体では、図書の電子化いわゆるweb図書館も100近い自治体で運営しており、コロナ禍でも電子書籍の貸出を通常通り行っています。今後、図書館が休業しても図書の貸出機能を維持することが可能で、いつでも利用可能なweb図書館の導入を求めます。更に、今後第2波、第3波も予測される中で、再び図書館が利用できなくなることも想定するとともに、感染を防ぐための対策だけでなく、財政の見直しの観点から、図書館運営そのものを検討することが求められます。区の見解を伺います。

13)次に、乳幼児教育支援センター開設に向けた準備について伺います。

令和2年第1回区議会定例会において世田谷区立教育センター条例の改正において、教育総合センターの事業に「乳幼児期における教育及び保育の支援に関すること」が追加され議決されました。我が会派が10年以上に亘って求め続けてきた乳幼児教育支援センターが漸く令和3年12月の教育総合センターの開設に併せてスタートします。
昨年11月に示された教育総合センターの概要には、区役所本庁舎からの移転を予定している組織に、幼児教育・保育推進担当課の一部が挙げられておりますが、単に、教育所管の組織の一部と福祉所管の一部を教育総合センターへの移動したとしても、乳幼児期の様々な育ちや教育の在り方などの課題が公私を問わず共有され、解決に向けた研究や成果等が保育や幼児教育の現場に届き、乳幼児の育ちに寄与するように活用するには、現場との連携が不可欠と考えます。その為にも、今後、仮称「乳幼児教育支援センター」の運営等について、公私の保育園、幼稚園等の園長の代表による連絡・検討部会を立ち上げ意思疎通を図るべきと考えます。区の見解を伺います。
また、コロナ禍における「新しい生活様式」を取り入れた運営も視野に、オンラインシステム等の活用などの整備も併せて進めるべきと考えます。区の見解を伺います。

14)最後に、文化・芸術の振興について伺います

音楽や演劇などの文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。同時に、芸術家のみならずスタッフや関係企業まで含めた裾野の広い産業として経済を支えています。しかし、コロナ禍における活動自粛により苦境に直面しています。文化・芸術の灯を絶やさぬ支援が急務です。公明党の強い要望により文化・芸術を守る緊急支援策が国の第2次補正予算案に盛り込まれ、ようやく、国も都も動き出しました。まだ行き渡っている状況ではありません。
本区でも美術館、文学館、パブリックシアターなどの平常通りの事業実施が困難となっています。
緊急事態宣言が解除され、段階的に活動が緩和されるものの「新しい生活様式」を踏まえた事業運営には制約が掛かり続けます。
芸術文化は、多くの人材や時間、資金を投じて完成するものが多く、中止や自粛はアーティスト
にとって成果の喪失であり、大きな損害になっています。文化の世田谷と標榜する本区として、今こそ世田谷文化振興基金を活用し、様々なアーティストへの活動支援をすべきでないでしょうか。区の見解を伺います。
先日、下北沢の本多劇場では、無観客の一人芝居のオンライン配信をスタートしたと報じられておりました。これまでの形態を変えた文化・芸術の発信を支える仕組みの創設が求められております。今後、様々なアーティストへの活動の支援として、例えば、休止となっているパブリックシアターなどを提供し、オンライン劇場の上演など事業を展開することも可能と考えます。区の見解を伺います。