第3回定例会3日目
今日は一般質問で、公明党を代表して河村議員、岡本議員と私が登壇いたしました。
私からは
1、多胎児家庭支援について
2、私立幼稚園の保育料等の支払い方法および補助金について
3、新型コロナウイルスに感染した国保加入者に対する傷病見舞金の創設について
それぞれ質問させて頂きました。
いずれも区民の方々から頂いた大事なご相談であり、前向きな答弁もいただくことができました。

質問概要を以下に掲載いたします。

最初に多胎児家庭支援について伺います。
今年6月に町田市で母親が2歳になる双子のこどもを死亡させる事件が発生しました。
日本多胎支援協会の調査によりますと多胎児家庭における虐待死亡事案の発生頻度は、単胎児家庭の2.5倍から4倍。過度な育児負担などが原因と指摘されております。
多胎児家庭の当事者1600名にアンケートを取られた民間団体の調査報告では、68%の親が家事・育児支援や外出移動支援が必要とのこと、また93%の親が子どもに対してネガティブな感情を持ったことがあると答えておりました。
「子どもを投げてしまったこともある。毎日泣いていた。気が狂うし死にたくなる。ぐっすり寝れる日は一日もない」など多胎育児の困難さの声を寄せられておりました。
悲しい事件を二度と起こさないために多胎児家庭の支援は待ったなしの状況です。
現在世田谷区での多胎児の出生数は平成30年90組、令和元年75組と聞いております。
区内の多胎児家庭支援の枠組みとしては、児童館で行っているふたご、三つ子の会や産後ケアセンターでの支援、ホッとステイの活用などがありますが、現場の声を伺うに、まだまだ家事、育児等の支援は不十分と考えます。
ここで多胎児家庭支援について二つの事業の活用を提案させていただきます。
一つは「さんさんプラスサポート事業」を活用した取り組みです。
令和元年から「さんさんサポート事業」を再構築したこの事業では、養育困難家庭に陥らないための二次予防をより強化するために、支援が必要な一歳未満のこども家庭に、ヘルパー等を派遣し家事援助や育児補助、育児相談等の支援を行っております。
昨年度は10組の多胎児への支援が行われおり、この制度をさらに拡大していくことで多胎児家庭の負担や不安を軽減していくことが可能と考えます。
二つ目に、我が会派で第一回定例会でも提案させていただきましたが、東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の多胎児家庭支援事業の導入です。
多胎児家庭サポーター事業、面接及び母子保健事業を利用時の移動経費補助事業、多胎ピアサポート事業といずれも有効な事業で10分の10を東京都が補助するものです。

ここで2点質問いたします。
Q1、一点目に,さんさんプラスサポート事業をさらに拡大し、すべての多胎児家庭の支援ができるよう取り組むべきと考えます。
Q2、二点目に東京都の多胎児家庭支援事業を区として積極的に取り入れることを求めます。それぞれ見解を伺います。

次に、私立幼稚園の保育料の支払い方法および補助金について伺います。
最初に私立幼稚園の保育料の支払い方法の変更について伺います。
昨年10月からの幼児教育無償化のスタートに伴い、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、また住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児クラスの子どもたちの利用料が無料になりました。
現在、私立幼稚園の保育料の徴収方法には2通りあります。
一つは償還払い方式で、保護者が支払った入園料や保育料に対して、所得階層別の補助上限の範囲で補助金を算定し、年2回、指定口座に振り込む方法で、これは一時的に保護者が保育料を立替える必要があります。
もう一つは代理受領方式、これは区から、園に補助金相当額を支払いする代わりに、園は保護者から補助金相当額を差し引いた費用のみ徴収する方法です。
先日、子どもを私立幼稚園に通園させている区民の方から、「コロナ禍の影響もあり、毎月約3万円の私立幼稚園の保育料の立替は厳しく、毎月の保育料を払わなくて済む代理受領方法に変更して欲しい」との要望をいただきました。
現在、幼児教育の無償化に伴い、23区でも江東区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、板橋区で代理受領方式に切り替えております。
Q1,当区でも保護者の負担軽減のために、私立幼稚園の保育料等の支払い方法を代理受領方式に切り替えるべきと考えます。見解を問う。
2.次に私立幼稚園の保育料等の補助金について伺います。
現在の私立幼稚園保育料に対する補助金限度額は、年収270万以上の世帯では国と東京都と世田谷区の保護者補助金を合計しても28500円で区内の私立幼稚園の平均保育料約29500円には約1000円、教材費等を含めた納付金合計の約33600円には約5000円不足しており、保護者負担になっております。
他自治体では、例えば目黒区では10000円、大田区では8000円の区独自の補助金を出しておりますが、世田谷区の補助金は1000円で23区中22番目の水準であります。
幼児教育の無償化の意味は、「日本が直面する最大の課題である少子高齢化。子育て世代への投資のため、子育て世帯の負担を軽減し、すべての子ども達が就学前に質の高い教育を受けられるようにするため」にスタートしたものと認識いたします。
Q2,幼児教育の無償化を実質的に担保するためにも、世田谷区の保護者補助金を教材費を含めた33600円の水準、最低でも区内私立幼稚園の平均保育料となる29500円の水準にまで引き上げるべきと考えます。見解を伺います。

最後に新型コロナウイルスに感染した国保加入者に対する傷病見舞金の創設について伺います。
区内にお住まいの国民健康保険に加入している個人事業主の方から「新型コロナウイルスに感染して、仕事ができない日が続き、世田谷区に傷病手当金の申請をしたところ、支給対象外として給付を受ける事ができなかった」との相談を頂きました。
調べてみたところ、傷病手当金の支給要件としては「給与等の支払いを受けている国保加入者に限る」とされておりました。
この傷病手当金の制度については、労務管理の方法、所得把握の問題、事業主負担の有無などもあり、国保で傷病手当金を導入するのは難しいと考えられ、今までは、国保からの傷病手当金の支給実績はありませんでしたが、今回新たに、新型コロナウイルスに感染したり、発熱などで感染が疑われたりしたことで、就労できなくなった場合、国保加入の給与収入者に限って傷病手当金を新たに支給することになりました。
これは大きな前進といえますが、支給対象者が、給与の支払いを受けている国保加入者のみでそれ以外のフリーランスや個人事業主等は支給されないことは、同じ保険料を払っているのにも関わらず給付格差を引き起こし、極めて不公平と考えます。
そのような不公平感を是正するために、傷病見舞金という形で独自に給付金を出す自治体が増えております。
例えば埼玉県志木市、朝霞市、新座市などではそれぞれ傷病見舞金として一律20万円を傷病手当金が給付されない国保加入者に市独自で支給しております。
ここで2点伺います
Q1,一点目に給与の支払いを受けている国保加入者とそれ以外のフリーランスや個人事業主等との傷病手当金の給付格差について区の見解を伺います
Q2二点目に加入している健康保険にかかわらず、働いているすべての労働者が病気やけが等で仕事ができなくなった場合には傷病手当金を支給できるよう、まずは国が制度改正を行うべきと考えますが、それがすぐに実現できない状況では区として独自に傷病見舞金を創設し給付すべきと考えます。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。