「来年度予算編成に向けた総合的な対策強化を求める緊急要望」

行財政改革
1、行政手続きにおいては、可能な事務作業から迅速にデジタル化へ取り組み、「おくやみコーナー」の創設など区民の利便性を高めるとともに、職員の業務改善・効率化に取り組むこと。

2、公会計制度を活用した事務事業のフルコスト分析を実行できる体制づくりを急ぐとともに、具体的な進捗がみえる事業改革計画を策定すること。

3、官民連携を加速させて保育園、図書館など公　共施設の運営を民営化へ転換すること。

4、税収依存体質から転換し、公共施設や空間で　稼ぐ概念を導入し、収益を上げて財政の負担を軽減すること。

予防対策
1、医療や介護などを生活維持に欠かせない業務　に携わる方へのインセンティブとして区独自補　助や業務を補う支援措置を講じること。

2、年末年始をはじめ、新年度へ向けたPCR検査　が迅速かつ的確な実施維持できるよう講じるとともに、ワクチン接種へ向けた体制づくりに着手すること。

3、健康寿命の延伸を目指し、「世田谷区健康ポイント制度」の創設を求める。

経済支援
1、中小、小規模事業者が新年度を見据えて事業　を維持できるよう必要な特別融資など例年にも増した対策を講じること。

2、コロナ禍のえいきょうっを大きく受けている　飲食・物販・サービス業など個店へさらなる支　援の充実を図るとともに、雇い止め・解雇が深　刻化している小売業への支援策も講じること。

3、「世田谷版マイナポイント制度」とせたがや　ペイ等との連動を図ること。

4、文化・芸術の公演活動が厳しい状況におかれ
　ている現状を踏まえ、「世田谷版ヘブンアーティスト制度」の創設を求める。

5、防災・減災対策に重点を置いた公共事業を着実に推進すること。

生活支援
1、新型コロナの影響により離職や休業を余儀なくされた区民に対する就業支援の強化とともに、生活福祉資金の貸し付け枠の拡大など、迅速な対応を講じること。

2、高齢者、障害者、子育て世帯など住居確保要配慮者は増えており、住まいの確保へ向け、「お部屋探しサポート」事業など居住支援の強化を講じること。

3、「相談しやすい窓口」の実現やファミリー・　サポート事業の柔軟な運用など、生活困窮に陥りやすい家庭(ひとり親・多胎児・別居中)への支援策を強化すること。

4、国が推進している不妊治療の保険適用までの間、区における治療費助成制度の拡充策を講じること。