今日の福祉保健委員会で「区内農地の活用による障害者就労を目的とした農福連携事業について」の報告がありました。
コロナ禍の影響で障害者就労においては、受注作業の減少やイベント等の中止による販売機会の喪失による工賃の低下など大きな打撃を受けております。
一方で、区内における農地は相続や農業者の高齢化、後継者不足などに伴い、平成21年の117haから平成30年には86haと減少しております。
また2022年問題を控え、農地有効活用や農地保全が必要とされております。
公明党世田谷区議団では、昨年の9月の代表質問の中で農福連携について提案させて頂きました。
今般、世田谷区においては、区内農地を営農と障害者就労のノウハウを持つ民間事業者との連携により、障害者が働く場として活用し、工賃の向上や障害者の多様な働く場を拡大していく農福連携事業を令和3年度より開始することになりました。
障害者支援、農地保全のためにも世田谷区の農福連携による事業をしっかりと推進してまいります。