本日から令和３年　第一回区議会定例会がスタートしました。
会期は２月２４日から３月２９日までとなります。

今日は公明党を代表し代表質問で登壇いたしました。
８項目にわたり質疑を行いました。

以下、質問概要を掲載いたします。

初めに、新型コロナウイルス感染拡大により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお闘病されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
現在、私たちはこれまで人類が経験したことの無い危機に直面しております。異常気象の増加にみられるような、年々悪化の一途をたどる気候変動の問題に加えて、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが襲いかかり、それに伴う社会的・経済的な混乱も続いております。
著名な歴史家のアーノルド・J・トインビー博士は、「人類が厳しい自然環境から挑戦を受け、それに立ち向かい応戦を始めるとき、新しい文明が生まれる」と分析しております。
このたびの未曽有のコロナ禍という挑戦に対して、公明党はSDGsを基軸として2030年を見据えた「誰も置き去りにしない社会」を構築していくためにも、全精力をもって応戦してまいる決意です。
コロナの脅威から区民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え本年をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年にしてまいります。

それでは、公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をいたします。

【１】初めに、行財政再建を目指す区の姿勢について伺います。
新型コロナウイルスの影響で財政が逼迫し、令和3年度予算編成に向けては全庁を挙げて事務事業見直しに取り組み、歳出削減効果額は約136億円との報告でしたが、その中身は事業規模・対象の見直しや他の事業と合わせた見直しであり、実質は事業の先送りが多く、抜本的な見直しとはなっていないと考えます。さらに令和3年度予算案を見ますと財政が厳しい中で、新規事業の決定プロセスが不透明なものもあり、更なる検討が必要と考えます。そこで、４点伺います。

1点目に、「生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実施」についてです。この事業においては、いきなり本格実施を行うとしておりますが、区内全域に支援を必要とする児童・生徒の偏在が想定されるのであれば、まずは既存の5地域にある児童館の中高生支援館を、午後7時以降の学習や生活支援の場として活用すべきではないでしょうか。また、この様な新たな取り組みをするのであれば、そのニーズを的確に捉えるために、まずは、対象の子どもたちにとって真に必要な支援の在り方なのかどうかを検証した上で本格的に実施することが肝要と考えます。区の見解を伺います。

2点目に、旧池尻中学校後地活用の新たな基本コンセプト（案）についてです。検討に当たっての基本的な視点では「体育館と校庭を含めて一体的な活用を基本とする」とのことですが、この基本コンセプトは経済産業部としての考え方であり、現在の区民ニーズが反映されるのか、また区有財産の有効活用に繋がるのか疑問です。特に体育館の利用状況を見ますと昨年7月から今年1月の期間、このコロナ禍においても約97％と極めて高い利用率であり、地域の運動施設としての役割を担っております。この様な区民ニーズを踏まえた上で、今後サウンディング調査を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。

３点目に稼げる公共施設についてです。公共施設・公共空間をどう最適化し維持更新できるのか大きな課題となっています。例えば、複合化により役目を終えた施設は売却が前提とされていますが、接道や立地などを理由に売却できない「旧下馬地区会館や旧池尻地区会館」などは、すでに閉館から約8年が経過しておりますが備品倉庫となったままです。また、小規模な演劇やコンサートなどができる機能を持ちながら、接道の問題で車での機材の運び入れができないことや、区の施設要件により入場料などが徴収できないなどの理由で平日夜間の利用率が低い「上用賀アートホール」など、十分な機能を発揮していない公共施設もあります。
こういった施設の状況を総点検し、施設要件を見直し、更なる活用促進が図られるよう検討すべきと考えます。区の見解を伺います。

４点目に図書館改革について伺います。
わが会派は、限られた人材を必要な部署に配置するためにも、民間にできることは民間に任せるべきと考え、図書館においても、民営化をすすめるべきとこれまで再三求めてきました。
昨年12月16日の文教常任委員会で「区立図書館運営体制あり方検討委員会における検討状況の報告」があり、ようやく直営と民間活用の図書館との比較や1冊あたりのコスト比較など、これまで求めてきた検討が始まったことは評価するものです。
しかし、報告の中で、これまで区が「重要であり研修などで強化を果たしてきた」と主張されていた「レファレンス業務」について、4つの項目すべてがA判定だったのは、世田谷、経堂の民間活用の図書館のみでした。
また、各館別の1冊あたりのコスト比較もなされ、令和元年度における民間活用の3館の行政コスト平均は295円、直営館13館のコスト平均は592円。1冊の貸し出しで297円のコストの開きがあることが明らかになりました。
公共サービスとしての図書館の運営が、コスト、サービス両面において民間の優位性が明確に表れた形となりました。今後、財政再建を目指すのであれば、民間活用を更に加速化させるべきであり、それがコスト削減、区民サービス向上に寄与できる唯一の方策であると考えます。改めて直営館13館すべてを民営化するスケジュールを明確に示すべきです。区の見解を求めます。

【２】次に、２０２５年の大介護時代を見据えて4点質問致します。
　１点目は、コロナ禍で要介護高齢者は、自粛により介護サービスの利用控えが増え、日々のケアが滞ることにより、今後、認定率の上昇や要介護度の重度化が懸念されております。
一方、介護事業者はコロナ感染症対策費の増加や利用控えによる収益の悪化、介護人材の現場離れで幾重にも打撃を受けており、ますます安定的なサービスの維持が難しくなっております。今後介護インフラの崩壊を起こさせないためにも、今こそ「介護給付費準備基金」を積極的に活用した介護予防の事業が求められます。例えば、通所利用者宅あるいは、希望する区民宅へ出向いてのフレイル予防支援、または要支援者に対して施設で実施する短期の介護予防体操の実施、そしてオンラインを活用したフレイル予防活動など、事業者が独自に取組む事業に対して積極的に基金を活用した支援を実施すべきと考えますが、見解を求めます。

２点目は、認知症とともに生きる希望計画についてです。誰もが無関係でない認知症。条例・計画と検討委員会との議論を重ね、全国に誇れる認知症施策に仕上がったことをまずは評価いたします。計画にある4つの重点テーマと４つのプロジェクトは、地域での意識転換と行動に移す地域づくりがポイントであります。しかし、地域づくりの展開について条例を発表し、計画を作ったことで、自然に地域が動くことはなく、まず、地域包括ケアの地区展開として、地域住民へのアプローチ、仕掛けが重要であると考えます。区民に一番近いまちづくりセンターが町会・自治会など小さい単位への働きかけや事業展開ができるかどうかが計画の成否を決める重要な点と考えます。どのように推進するつもりかお聞きします。

３点目は、認知症観の転換をして、安心できる地域づくりには、地域の中のネットワークが必要です。認知症SOSネットワークの展開が何より必要であるとあらためて訴えるものであります。今後は、社会福祉協議会の自主事業に任せることなく、区が主体となる本格的な認知症SOSネットワーク事業を立ち上げ、施策を行うべきと考えます。区の見解を求めます。

４点目は、世田谷区が全国に先駆けてモデル実施をしてきた「ＢＰＳＤケアプログラム」の推進です、認知症の人の約 9割は、初期から終末期に至る経過のいずれかの段階で、暴言や介護拒否などの行動・心理症状「ＢＰＳＤ」を発症し、在宅生活の継続が困難となるケースが起きています。認知症ケア先進国であるスウェーデ ンで開発された「ＢＰＳＤケアプログラム」は、この症状を点数化し、「見える化」することで、ケアに関わる担当者が情報を共有するオンラインシステムと、認知症に関わる人材育成を行うプログラムです。
認知症の行動心理状況を改善するケアは、入院や入所ではなく、在宅での生活を可能とする方策であり、北欧では通常の認知症対策となっています。
在宅生活をケアするプログロムを充実させるために計画にどのように反映するつもりかお聞きいたします。

【３】次に地域行政の推進についてお聞きします。
今般、世田谷区地域行政推進条例骨子案、見直しの視点、並びに地区・地域における住民参加の考え方が示されました。今後、本年１０月の条例制定及び令和４年４月の推進計画施行に向けて、引き続き詳細な検討を進めていくとのことですが、会派として平成２５年第４回定例会の代表質問で指摘して以来約８年、激変する社会状況の中で、三層構造のあり方をはじめ、制度疲労を起こしている事実を踏まえ、区の将来を展望した地域行政の再構築について求めてきました。しかし、骨子案では肝心の行政構造の骨格が示されておりません。
　例えば、地域行政制度の鍵を握る地区の強化については、これまで幾度も最前線となるまちづくりセンターの機能強化が重要であり、管理職の登用とともに権限・財源の委譲を求めてきましたが、具体的な役割と責任の所在が明確ではありません。また、地区をバックアップする総合支所における権限・財源についても同様です。このような骨子案で条例が制定されたとしても、後に施行される推進計画含めて有効に機能するのか疑問を抱かざるを得ません。
　まさにこの機会を逃すことなく、地区・地域に主眼を置いた役割と責任を明確にした行政制度の構築と強化に大胆に取り組むべきと考えます。そこで２点質問いたします。

１点目に、地区の人口偏在についてです。平成２９年７月に策定した世田谷区将来人口推計によりますと、一貫して増加傾向が続き、２０４２年には約１０９万人 となり、平成２９年と比較して約１９万人増加するとの結果を示しております。また、各地区における人口も増加傾向が続く一方で、偏在化も顕著になっています。本年２月１日時点では、九品仏地区が１７，３７３人に対して、烏山地区は６３，８３２人とその差は歴然です。地区においては他道府県の一般の市と同規模であり、地域においては中核市と匹敵する人口構成であることを踏まえると、今後どのように偏在を解消していくつもりか、その課題についても方針を定めていくべきだと考えます。見解を求めます。

　２点目に、国は、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定し、9月1日に発足すると定めて今国会での成立をめざしています。国のデジタル化政策を見据え、区におけるデジタル化の推進により今までの対面での業務量が縮減されることが期待され、その構造改革によってまちづくり推進に向けた大きな一歩が踏み出せることになります。そのためにもまちづくりセンター所長、総合支所長の責任・役割がより明確になる必要があると考えます。しかし本骨子案には、地区・総合支所・本庁の役割について記載はありますが、区民と共にとの記述が強調され責任の所在が不明確です。言うまでもなく、地区や地域は本庁の下請け機関ではなく、主体機関として生まれ変わるべきです。そのために地区まちづくりセンター所長・総合支所長の役割と責任を所掌事項として明確に本庁機能から分掌すべきです。地域ごとの課題を掘り下げて、その課題解決に打って出るまちづくりに取り組むべきです、区の見解を求めます。

【４】次に、災害対策について２点伺います。
１点目に、今年度、区が公共施設への大容量ポータブル蓄電池と区民向け蓄電池の導入に取り組んだことは一定の評価を致しますが、近年の大規模災害では停電から復旧まで2日から８日の日数を要しています。発災から72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であります。
大規模災害時に、避難所となる学校の体育館などの施設において、長時間のエネルギーの供給が途絶えても最低限の機能を維持させるためには、現状の区の備えでは十分なエネルギー供給体制とは言えないと考えます。国は、避難施設、防災拠点におけるＣＯ２削減に係る費用対効果の高い再エネ設備に費用低減、初期費用の掛からないビジネスモデルへの補助を行う事業の推進に予算を計上しております。今後、国の制度を活用し自立分散型電源の再生可能エネルギーの太陽光発電と蓄電池を組み合わせ区民の命を守るエネルギー供給の整備を着実に進めていくべきです。区の見解を伺います。

２点目に、令和元年台風19号の経験から見えてきた課題の一つに高齢者、障がい者の避難があります。多摩川の洪水浸水想定区域から今般、区が指定した避難所への移動距離の課題については、多くの区民から声が届いています。また、玉川野毛町公園拡張事業における区民参加のワークショップ等が開催され、様々な要望や意見が出されその中には防災機能の強化が挙げられています。洪水浸水想定区域外に立地する玉川野毛町公園は、多摩川河川付近の地域から近距離でもあり、避難に要する時間が短いことから高齢者、障がい者の緊急避難場所として適地と考えます。洪水浸水時に、多摩川近接地域の高齢者や障がい者が避難できる拠点として玉川野毛町公園にその機能を最優先に整備すべきと考えます。区の見解を伺います。

【５】次に区民への新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。
ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者を減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながり、コロナ感染症拡大阻止に向けた切り札になるものであります。公明党は、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、一日も早く新型コロナワクチンを国民の皆さまにお届けできるよう、最重要課題の一つとして取り組んでおります。
本区にとっても短期間に希望する全ての区民にワクチンを接種することは、これまで全く経験したことのない大事業です。しかも、感染収束の見通しが立たず、医療従事者の不足が指摘される中、運営スタッフを含めマンパワーがきちんと確保できるのかも懸念されるところです。
本区では、区民が安全に安心して短期間で集中的な接種が行える「集団接種」を実施する1９会場のほか、区内医療機関等での「個別接種」の体制確保に向けて検討を進めているとのことですが、まずは、優先接種が予定されている高齢者、基礎疾患がある方へ接種までの手順、またワクチンの有効性、安全性、副反応への不安などに必要な情報を分かりやすく発信することが重要と考えます。
ここで2点伺います。
1点目に、1月26日に区長への緊急要望でも申し述べさせて頂きましたが、摂取順位については、国が定めた優先接種に基づきつつも、区として独自の接種順位を明確にしていくべきです。
介護施設、訪問介護事業所、障害・福祉施設等の職員などにも優先的に摂取できるよう、関係機関の協力を仰ぎ、会場及び時間帯等できる限り柔軟な接種体制を実現できるようすべきと考えます。区の見解を求めます。

2点目に、ワクチン接種に向けた相談窓口の設置についてです。区民のワクチン接種については迅速かつ的確な情報発信を提供する必要があると考えます。また相談窓口についてはSNSの活用による24時間対応など丁寧な対応が必要と考えます。区の見解を伺います。

【６】次にセーフティネット対策について伺います。
一人一人の生涯にわたって貧困や病気や失業などで厳しい状況に陥った時に、その影響を軽減させるための政策や取り組みとして、国連が2009年に立ち上げた生活基盤の保障の確保を目指す「社会的保護の床」の取り組みがあります.
野村総合研究所の調査結果によりますと、コロナ禍で女性パート・アルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受け取っていない女性が昨年の12月時点で推計90万人。その人数は、統計上の休業者や失業者に含まれない「実質的失業者」であり支援が急務と指摘しております。また、シフト減に直面する女性パートなどの6割が休業手当や休業支援金について「自分が受け取れることを知らない」ことが指摘され、積極的な広報や相談窓口の設置、応急的な貸し付け・給付などの必要性が高まっております。先に述べた世界的な「社会的保護の床」の取り組みは、本区においても区民生活に直結するセーフティネットの対策として重要な課題と考えます。
そこで、雇用の場の確保という視点で3点提案・質問いたします。

1点目に、コロナ禍による影響で業績悪化による失職者や就職先が未定の高校・大学の新卒者が希望を持ちチャレンジする機会が持てるよう、区の会計年度職員として採用するなど雇用の場を積極的に創出すべきと考えます。また新型コロナワクチン接種会場のスタッフなどにはアルバイト先を喪失した大学生など臨時的な雇用での活用を求めるところです。見解を伺います。

2点目に、まず、コロナ禍で見えてきた生活困窮者に対し、フードドライブなどの活動を含め地区社協を中心に支援の繋がりを広げてきていることをまず評価します。
今後、その繋がりを活かしつつ、例えば、生活困窮の要因となっている雇用、住居、疾病の課題などの解決に向け、困窮者に寄り添う継続的な支援が求められます。まちづくりセンターの福祉の相談窓口を拡充し、生活困窮者へのワンストップ相談窓口機能の設置が必要と考えます。区の見解を伺います。

3点目に、区がこれまで、我が会派の求めに応じて、臨時労働相談窓口や総合経営相談窓口を設置し相談体制を拡充してきたことは評価するところですが、昨年7月時点で臨時労働相談窓口は閉じられており、長期化するコロナ禍で影響を受ける労働者・事業者へのきめ細やかな案内が必要になってきています、労働者では生活全般にわたる困りごとの窓口「ぷらっとホーム世田谷」で相談を受け、事業者は総合経営相談窓口で相談を受けることになりますが、区民の皆さまには分かりづらい状況ではないでしょうか、例えば、「窓口案内カード」を作成して、銀行、信用金庫、郵便局に情報提供の協力要請や、区民の目に触れやすいコンビニなどのレジ脇に案内カードを設置するなど、支援の情報が着実に届く取り組みの強化が求められます。区の見解を求めます。

【７】次に、今後の新BOP学童クラブ事業について伺います。
新BOP学童クラブの実施時間延長モデル事業の一旦休止について、先日の福祉保健常任委員会では、その理由を新型コロナ禍の中で、保護者の働き方が見通せない、また、消毒などの感染症予防対策を実施している中、現場の業務負担の増加が懸念されていることなどの理由で判断したとありました。
しかし、コロナ禍の中でも、例えば23区の江戸川区では、保護者のニーズに応えるため令和3年度4月から18時から19時までの時間延長を開始するとしています。本区の姿勢との違いに大きな違和感を感じざるを得ません。そこで2点伺います。

1点目に、保護者や子どもたちが生活状況や希望により選べる放課後事業を今後どのように拡大し、子育て世代のニーズにどう応えていくつもりなのか、このコロナ禍の中でも、23区で時間延長を行わないのは本区のみとなります。区長は子育てしやすい街を大きくアピールし「子ども子育て応援都市」を宣言しました。どこよりも子育てしたくなる街にしたいとの心意気と評価していましたが、今回の判断は区長の姿勢とは大きく乖離(かいり)していると思います。区長の判断を求めます。

2点目に、各区の状況を調べますと、公設公営、公設民営、民設民営のそれぞれの特色を活かし、子どもたちを支え育成しております。本区の現状を考えると、小学校の大規模化や運営体制・職員体制など、現状の公設公営での運営だけでは限界にきているのではないでしょうか。民間委託など学童・放課後事業の改革を積極的に進める必要があると強く訴えます。見解を求めます。

【８】最後に35人学級について伺います。
近年の学校現場では、ＩＣＴの推進など教育のあり方の多様化や児童生徒の取り巻く不登校やいじめ、学校崩壊など様々な学校が抱える問題の解決に向け、わが党はこれまでもきめ細やかな教育の実現のため「少人数学級」を一貫して求め続けてきました。
国においては先般、公立小学校の第2学年以上の1クラスの人数について、令和7年度までに40人から35人以下へ段階的に引き下げることが正式に閣議決定され、令和3年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員の確保を行い、低学年から順次35人学級に移行する方針が示されました。
小学校全体での35人学級は、児童一人一人に焦点を当てた学習指導への環境が大きく前進することとなり、教育現場や保護者の方々の期待が高まっております。
先日の文教常任委員会での報告では、普通教室の確保については、大規模な改修設計・工事が必要な小学校は13校に及ぶと想定されています。また令和8年には全体で約100教室分増えるとの報告がありました。今後の整備計画に向けては地域偏在の課題等についても十分視野に入れ、総合的に検討すべきと考えます。
ここで一点伺います。
教職員の確保について、35人学級を実施するに当たり、人事権の一部移譲なども含めて東京都と協議して、区独自の確保策を検討するなど、計画的に教職員定数の配置の工夫を凝らし、十分な検討を行い効果的な教育環境整備を目指すべきと考えます。区の見解を伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。