予算特別委員会の２日目
今日は企画総務領域の質問日
公明党を代表して板井委員と佐藤委員と私が質問席に立ちました。
１、災害対策
２、公共施設等総合管理計画
詳細は下記に掲載いたします。
本日、東日本大震災から１０年の節目を迎えました。犠牲となられた方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にこころよりお見舞い申し上げます。
公明党は１０年前の３．１１を教訓とし、世界一災害に強い国土の構築を加速させながら、日本の未来を拓く「創造的復興」を目指してまいります。
【１】 それでは、最初に災害対策について何点か伺います。
まず、避難所における蓄電池の設置についてお聞きいたします。
先日の代表質問で私は、 太陽光発電と蓄電池を組み合わせた区民の命を守るエネルギー供給の整備について取り上げさせて頂きました。
大規模災害時に、避難所となる学校の体育館などの施設において、エネルギーの供給が途絶えても最低限の機能を維持させるためには、現状の区の備えでは十分ではないと考えます。
区では、これまでガソリン式やガスボンベ式の発電機、ソーラー蓄電器を各避難所に配備し、今年度は大容量ポータブル蓄電池を導入したことには避難所の災害対策の一歩前進と評価しますが、この蓄電池は３ｋＷｈで、わずか携帯３００台分充電できるだけの容量であり、更なる大容量の蓄電池設置の必要性を求めたところです。
世田谷区の避難所となる区立小中学校には現在、停電時に出力可能な自立運転式の太陽光パネルを２３校に設置しており、３ｋＷｈ～３０ｋＷｈの太陽光パネルが設置されております。
災害時には太陽光パネルから避難所の電源を確保することができるよう想定しているものの、夜とか天候によっては安定した活用ができないため、蓄電機能は必須と考えます。
国では地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への「自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」において、感染症対策を推進しつつ、災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援しております。
例えば、千葉市では国の補助事業を活用して、１８２か所の避難所に民間企業が太陽光パネルと蓄電池の整備を行っております。
Ｑ１，当区においても、千葉市での取り組みを参考に、民間活力を活かした国の補助制度を活用し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー供給体制の整備を進めていくべきと考えます。見解を求めます。
区では電気自動車を７台確保しているとのことです。車一台での電力量は約６２ｋＷｈとのことで、大容量ポータブル蓄電池の３ｋＷｈに比較してもかなりの電力量になっております。
平成２８年の熊本地震の際には、自動車会社から自治体に電気自動車の貸し出しがあり、避難所では大変助かったとのことです。
現在、災害時に自動車販売店から電気自動車を無償で貸与して、避難所の非常用電源として活用する協定を結ぶ自治体が増えております。
例えば、練馬区や港区や狛江市でも自動車会社と災害時協定を結んでおります。
発電機に比べて音が小さく、避難者が寝静まる夜間利用には適していることや停電して電力が必要となった避難所に速やかに移動することも可能と考えます。
Ｑ２，当区でも、災害時に備えて、自動車販売会社との協定を結ぶことにより、電気自動車の供給を受けるようにすべきと考えますが見解を伺います。
Ｑ３，広域避難場所や一時避難場所などでは、停電時には自然エネルギー照明は、大きな威力を発揮できるものと考えます。
現在の広域避難所等における太陽光発電や蓄電池などの設置状況はどうなっておりますか。
次に、避難誘導塔の整備（AE-TOWER）についてお聞きいたします。
このパンフレットは、停電時でもソーラーでの避難誘導塔の役割を果たしている「あえタワー」というものです。
この避難誘導塔は世田谷公園や羽根木公園や大蔵運動公園などの広域避難所を中心に現在、区内１０か所に設置されております。
大規模災害が発生した場合、自宅にいることができない場合は、まずは、一時避難所、広域避難場所へ向かうことになりますが、夜でしかも停電の場合も十分ありえます。
そのような停電時に避難場所を誘導するものが避難誘導塔であります。
この災害時避難誘導塔の事業は公益社団法人 世田谷工業振興協会が世田谷区とタイアップして公園等に設置をしている公益事業で、今まで区の委託を受け、区の方針で進めてきた事業でありましたが、来年度からは自主事業になるとのことです。
Ｑ４，この「あえタワー」ですが、区内の広域避難場所や避難所等へ更なる設置、また広域避難所となる都立公園などへの設置も必要と考えます。見解を伺います。
【２】次に、公共施設等総合管理計画について何点か伺います。
世田谷区では平成29年3月に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、取り組み方針及び財政目標を示したうえで、将来的な財政見通しに基づき、公共施設の適切な管理、保全、更新に取り組んできました。
一部改訂の中で年平均２３億円の経費抑制を図り、見直しを進めてきているものの、年平均で５８２億円の公共施設の整備費及び維持管理費がかかることになっており、今後、いかにコストを抑制していけるかが課題であります。
区では、長寿命化改修の徹底、仮設建設の抑制などの現計画に掲げる取り組みを着実に進めるとともに、新たな取組として３つの重点方針を定め、持続可能な公共施設の維持管理を目指すとしております。
重点方針の中で、官民連携手法の導入など効果的・効率的な公共施設整備の徹底が示されております。
官民連携の手法としては、業務委託や包括的委託、指定管理者、ＰＦＩなど様々な事業手法が考えられますが、今日は包括的民間委託契約について何点かお聞きいたします。
包括的民間委託契約とは、受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に運営できるよう、例えば、電気、エレベーター、浄化槽、自動ドアなど保守点検を一括発注するなど複数の業務や施設を包括的に委託することです。
また従来、単年度の契約で業務を分割して発注してきた警備、点検、調査、清掃業務などを包括して複数年契約することも可能な契約になっております。
包括的民間委託のメリットとしては 契約の一本化、窓口のワンストップ化があげられます。
またデメリットとしては、民間事業者のマネジメント経費が発生するため、コストダウンにならない場合もあるとのことです。
当区では、総合支所などで包括的民間委託を以前から実施しており、清掃、警備、点検、受付などの業務を世田谷サービス公社に包括委託しております。
Ｑ１、各総合支所での具体的な包括委託の効果検証についてはどのようになっているのか、またそれについて、区で考えているメリット・デメリットについての見解をお聞きいたします。
Ｑ２，以前視察してきましたが、渋谷区では、新庁舎の完成後に施設管理を包括的民間委託契約にしたとのことです。
当区での現在の本庁舎での業務の契約数はどのくらいあるのか。また、今後新庁舎への包括契約導入の可能性について伺います。
青梅市では下水道施設、また東村山市や府中市などでは、建物や道路の管理を一括で民間に委託しております。
府中市で行っている道路の包括委託は、道路の補修・街路樹の管理・清掃など、道路の日常の維持管理に関わる業務をまとめて民間事業者にまかせております。そのことにより、住民サービスの向上と管理経費の削減を目指しているとのことです。
Ｑ３，財政的にも、人材的にも、行政ですべてまかなうことができなくなっている現在、建物や都市基盤施設全般についても、民間に委ねる手法が必要になってくると考えます。区の見解を問う
(2)次に官民連携の手法としてのＥＳＣＯ事業についてお聞きいたします
ＥＳＣＯ事業とは、民間の企業であるＥＳＣＯ事業者が建物の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供することにより省エネを図り、さらにその削減効果を保証することで、確実に施設運営費の削減を実現するものです。
これまで区内では総合運動場、北沢タウンホール、玉川中学校温水プール、大蔵第二運動場、世田谷美術館などでエスコ事業を実施しております。
Ｑ４，エスコ事業を導入している施設の導入効果についてお示しください
Ｑ５，エスコ事業導入には、設備の更新時期、また電気・水道・ガスなどのエネルギーの使用量などにもよるといわれておりますが、具体的にどのような施設に導入効果が発揮できると考えているのかお聞かせください。
大阪府などでのエスコ事業では
公園の照明設備、個別空調、太陽光発電など公園4か所まとめてエスコ事業を実施しておりました。
また大阪府中央図書館では
空調機、太陽光発電、ＬＥＤ照明導入、節水装置などエスコ事業を行っておりました。
Ｑ６，サウンディング調査を実施するなどして、民間からの提案もいただきながら、あらゆるエスコ事業の可能性にチャレンジすべきと考えます。ＥＳＣＯ事業の新たな対象先選定について、今後の見通し・計画についてお聞きいたします。
