予算特別委員会４日目
今日は福祉保健委員会所管の質疑が行われ、公明党を代表して、河村委員、福田委員、岡本委員と私が質問席に立ちました。
私からは
１、障害者施設整備について
２、介護事業者への支援について
それぞれ質疑を行いました。

以下、質問概要を掲載いたします。

【１】障がい者施設整備について
世田谷区では「障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を基本理念としております。

その理念のもとに、区では障がい者数の増加や毎年の特別支援学校からの卒業生を中心とした通所施設利用者の増加に対応するために、区立障害者通所施設の整備に取り組んできました。
しかし、増え続ける障害者施設需要への対応には追い付いていない状況にあります。

昨年９月に障がい者施設整備等に係る基本方針が取りまとめられた。
その中では、今後１０年後の２０３０年での施設所要量の想定数が示されておりました。
例えば、２０３０年度に想定される生活介護や就労継続支援Ｂ型施設の不足数は、生活介護では３３４人不足、就労継続支援Ｂ型施設では２１６人不足と推計されています。
　
Ｑ１，最初に生活介護や就労継続支援Ｂ型施設など２０３０年の通所施設の不足への区の認識を問う。

今後の施設整備の具体的方策としては、小規模・分散化による新規施設整備の促進や区立施設、民間施設など既存施設の有効活用が挙げられております。

今日は、障害者施設整備の具体的な手法について何点か質問いたします。

まず、新規施設整備を進めるにあたっては、区有地の有効活用を最優先に取り組むべきと考えます。　最優先の取り組みとしてはふじみ荘があげられます。
Ｑ２，３月末で廃止となる「ふじみ荘跡地」は、複合化により有効活用を図り、障害者施設などとしての整備を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。

先日、低利用率の区施設について情報提供がありました。
利用率の低い区の施設については、より利用しやすい工夫を図るとともに、必要に応じて緊急性の高い施設需要を踏まえた複合化や用途転換を図るとしております。
Ｑ３，今後の社会的需要に対して、的確に対応できるように先を見通した活用を考えるべきと思います。利用率の低い区の公共施設を緊急性の高い障害者施設等へのコンバージョンを検討すべきと考えます。見解を伺います。

区有地以外には、国有地の活用や都営住宅の建てかえに伴う余剰地の積極的な活用が求められます。東京都に対しては、都営住宅等の建てかえ計画の情報提供を求めるとともに、障害者施設、高齢者施設などの福祉施設の用地として活用できるよう、積極的に東京都に求めていくことを要望いたします。

公有地での活用にも限界があり、今後、いかに官民連携で施設整備を進めていくのかが課題です。
区は、昨年、みずほフィナンシャルグループとの包括連携協定を結びました。金融機関の持つ幅広い顧客基盤や情報収集力等の独自のネットワーク等を生かし、区の抱えるさまざまな課題解決や公共サービスの向上を目的として協定を結んだとのことです。
包括連携協定の中には、障害者施策に関する項目も盛り込まれているとのことで今後官民連携による障害者施設の整備が期待されるところです。
Ｑ４－１、障害者施設整備では、現在保育園の整備で行っている公募型プロポーザル方式などの手法を活用することも一つの方法ではないかと考えます。
併せて、障害者施設整備の補助金スキーム全体の見直しを行い、運営事業者がより積極的に参入しやすいスキームをつくることも必要であると考えます。見解を伺います。

Ｑ４－２、今、保育園整備を参考にして民間の土地を活用した施設整備のスキームを検討するとの答弁ですが、推進するにあたり、課題はどこにあるのか、またどうすれば進むのかお聞きいたします。

次に、医療的ケアを含む重度障害者への対応についてお聞きいたしますが、基本方針の中での所要量想定では２０３０年では１５８名不足するとの推計です。
　今後新たに１か所程度の医療的ケアを含む重度の障害者対応施設を整備するとのことで、関係団体の方からも大変期待されているところです。
Ｑ５，具体的にはどのくらいの施設整備を想定しているのか、またその内容はどのようなものかお聞きいたします。

　現在区内にある重度障害者施設は、三宿つくしんぼホームや東京リハビリテーションセンター世田谷、イタール成城の施設のみです。
新たな医療的ケアを含む重度の障害者対応施設の整備を強く求め次の質問に移ります。

【２】介護事業者への支援について
代表質問で触れましたが、介護事業者はコロナ感染症対策費の増加や利用控えによる収益の悪化、介護人材の現場離れで幾重にも打撃を受けており、ますます安定的なサービスの維持が難しくなっております

私の知っている事業者も、訪問介護の事業を行っていましたが、利用控えの影響や、ヘルパー人材の確保が難しくなってしまい、昨年事業所を閉鎖しました。
区内でもコロナ感染症拡大の影響がじわじわと出てきているのを感じます。

東京商工リサーチの調査では、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、過去最多を更新、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回ったとのことです。
　
Ｑ１，最初に、ショートステイやデイサービスなどの利用控えが報道されておりますが、実際、区内の介護事業所の状況はどのようになっておりますか。お聞きいたします。

年間を通しての全区的な介護給付費は減っていないとのことでした。しかし個々の事業者では人件費などのコスト増もあり、相当に苦しい経営になっているとのお声を頂いております。
今年の３月末の決算は相当厳しい決算状況になるのではないかと危惧いたします。

Ｑ２，実際、ショートステイなどを行っている特養などの介護事業所では、新型コロナ感染症の影響による利用控えにより稼働率が低下し、経営が圧迫されております。ショートステイが利用されずにいるのであれば、利用されていない空き枠を縮小するなど緊急的に、また柔軟的に対応するようにすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

新型コロナの影響で経営が悪化する事業者が多いなか、国では2021年度の介護報酬をプラス0.7％に改定することになりました。2018年度（プラス0.54％）に続くプラス改定で、微増ではありますが苦境に陥った介護事業者の経営を下支えすることが期待されます。

Ｑ３，区においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を抑えるための更なる支援が求められております。
アフターコロナに向けて介護事業者が事業を継続して実施できるよう、区はどのように区内事業者の支援を行なっていくのかお聞きいたします。

区では、今答弁があったように、感染防護支援金や陽性者発生時の施設支援金など介護事業者支援をおこなっているとのことです。
しかし、現場では、いろいろな支援金のメニューがあっても申請手続きが煩雑で、書類作成に大変苦労しております。
特に小さな事業所では経営者兼プレーヤーになっているところも多く、申請するところから丁寧な支援を求めるところです。

昨年末ごろからの、第３波襲来時には、医療病床が逼迫、区内でも一時期１３００名を超える人が自宅療養者となりました。
区内の高齢者入所施設でも感染者が発生、医療逼迫によって病院に入院ができず介護施設内で治療・療養する状況でした。その際、施設側からは、感染症に強い、また重症化に対応できる医師、看護師の派遣などを要望されておりました。
Ｑ４，現在、介護施設内で感染者が発生した場合には、病院への入院は可能になっているとのことです。しかし今後の感染拡大に備え、コロナ感染症へのアドバイスをしていただける専門の医師や看護師の派遣など、医療面でのバックアップ体制をしっかりと構築していくことは高齢者の重症化を防ぐうえからも大変に重要と考えます。見解を求めます。