不妊治療の先進医療 今年度中に助成制度

保険適用外の高額な費用負担を軽減

 東京都は20日、不妊治療の経済的負担を軽減するため、保険適用されていない先進医療の費用の一部を助成する制度を今年度中に創設する方針を明らかにした。経費が計上されている2022年度補正予算案は、同日開会した都議会第3回定例会で成立する見通し。
 都の助成制度は、保険適用の体外受精や顕微授精と併用し、国が認めた先進医療を実施する夫婦が主な対象となる。先進医療は1回10万円以上かかる高額なケースもあり、今回の助成制度で大幅に受診者の負担が軽減される。