１０月７日　第三回定例会本会議最終日

東京都の補正予算が成立／勝亦議員が討論
　東京都議会本会議で７日、長引くコロナ禍や物価高騰から都民の暮らしを守るため、生活者や中小企業への支援などを計上した総額６１３５億円の２０２２年度補正予算が公明、自民などの賛成多数で可決、成立した。
　採決前の討論で公明党の勝亦聡議員は、低所得のひとり親家庭を対象とした国の給付金に上乗せする区市町村への財政支援が計上されるなど「都議会公明党の要望が反映された」と強調。不妊治療において、保険適用外の先進医療に対する新たな助成制度が予算化されたことを高く評価した。
　０～２歳児のいる世帯への経済的負担の軽減を求める公明党の提案に対し、小池百合子知事が前向きな意向を示したことに言及。具体策の実現を強く求めた。また都が今月２０日から本格的に開始する「都民割」や被災地応援ツアーでは「観光産業の回復を」と訴えた。
　一方、立憲民主党などが提案した英語スピーキングテストを都立高校入試の合否判定から除外する条例案は「政治的中立性の確保が求められている」として反対した。