2022.10.24
本日は、令和３年度 各会計決算特別委員会 第1分科会 （東京消防庁・選挙管理委員会・政策企画局関係）の決算審査において質疑を行いました。
私の方からは政策企画局所管の質疑を行いました。
1️⃣国際金融都市・東京について
2️⃣国家戦略特区について
それぞれ質問いたしました。
以下質問概要を掲載いたします。
【国際金融都市東京について】
最初に「国際金融都市・東京」について伺います。
現在、東京が抱える課題は
世界のどの都市も経験したことがないスピードで少子高齢化が進展していることにより、
生産年齢人口の減少に伴う経済の潜在成長性の低下、新型コロナウイルス感染症の拡大で経済の停滞、日本社会全体のデジタル化の遅れなどの課題が指摘されております。
シンガポール、香港などの都市はアジア屈指の国際金融都市を目指しており、東京がし烈な国際都市間競争に勝ち抜いていくためには、激動する世界情勢に的確にかつ迅速に対応していかねばなりません。
東京都は、昨年秋に「国際金融都市構想」を改訂し、様々な施策を展開してきたと承知しておりますが、何故、東京都が国際金融都市を目指す取り組みを行っているのか、都民にしっかりと発信していくことが必要と考えます。
Q1,「国際金融都市・東京」の実現を目指すことの意義やメリットについて見解を問う
世界中からひと・もの・かね・情報が集まる世界一オープンな東京、次々と新しい産業が生まれる、世界一のスタートアップ都市、高い生産性を実現した世界経済を牽引する東京の実現に向けた施策を展開することが必要と考えます。
その為には、東京の新たな成長につながる実効性の高い施策を展開し、持続可能なサステナブルリカバリー（持続可能な回復）を実現していく必要があり、そのキーとなるのが、グリーン（脱炭素）でありデジタル（DX）であると考えます。
都では、国内の再生可能エネルギー発電施設に分散投資を行う「東京版ESGファンド」を令和元年度に創設しました。
そして、そのファンドの管理報酬の一部を活用した「ソーシャル・エンジェル・ファンド」を創設し、社会貢献性の高い事業等の支援を始めたとのことです。
Q２,ソーシャル・エンジェル・ファンドによる昨年度の支援実績について伺います。
金融の力で社会課題の解決を図る
財政支出だけで、様々な社会ニーズに対応していくことは限界があります。
今後も、社会課題を解決するツールのひとつとして金融活性化にしっかり取り組んでいただきたいことを要望します。
【国家戦略特区について】
次に国家戦略特区について伺います。
国家戦略特区では
「世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することより、世界から資金・人材・企業等を集める国際ビジネス拠点を形成するとともに、起業・イノベーションを通じ国際競争力のある新事業の創出を促進すること。」を目指すとされております。
Q３,最初に、都における国家戦略特区の目的、また昨年度までの認定状況について伺います。
国家戦略特区の事業内容は、国、関係自治体、民間事業者で構成される東京圏国家戦略特別区域会議で区域計画案を作成し、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けるとのことです。
私の地元の世田谷区においては「都市公園占有許可に係る都市公園法の特例」で都立祖師谷公園、都立蘆花公園の中に認可保育園の整備がされました。
当時、保育園待機児対策で苦しんでいた世田谷区では、大きな成果となったものと認識しております。
答弁のあった１１４件の取組では、
都市計画法の特例、医療分野、女性の活躍推進、外国人材、雇用・創業など他項目にわたり実施されております。
Q４,これらの認定案件のうち、令和３年度における顕著な事例について伺います。
都は、昨年度８件の都市再生プロジェクトについて認定を受け、積極的に活用しているとのことです。
Q５,そこで国家戦略特区での都市再生プロジェクトの東京の経済にもたらす効果について伺います。
都市再生のみならず、創業分野では、イノベーションの創出、都内経済の活性化に資するため、入国した外国人の起業支援も重要と考えます。
Q６,創業分野では、定款認証などの開業手続きを一か所でできる東京ワンストップセンターがありますが、昨年度の外国人の利用実績について、事例とともに答弁を求めます。
東京都が積極的に国家戦略特区を活用し、都市再生プロジェクトや、新たな外国人美容師育成事業の取り組みなどを進め、高い実績や経済効果が見込まれているなど、成果を上げていることなどは評価します。
Q７，今後も、国家戦略特区を活用して規制改革を進め、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉や農業など様々な地域課題の解決支援にも取り組んでいくべきと考えます。見解を問う
まだコロナウイルス感染症の収束が見えない状況ではありますが、国家戦略特区で規制改革、規制緩和にチャレンジし、新たな事業で新たな雇用、新たなビジネスチャンスを創出していくことを求めて質問を終わります。
