2022.10.26
本日は、令和３年度 各会計決算特別委員会 第1分科会 （収用委員会・人事委員会・総務局関係）の決算審査において質疑を行いました。
私の方からは総務局所管の質疑を行いました。
1️⃣帰宅困難者対策について
2️⃣人権施策について
それぞれ質問いたしました。

以下質問概要を掲載いたします。

私の方からは最初に帰宅困難者対策について伺います。
都は、東日本大震災を教訓に、平成２４年３月に帰宅困難者対策条例を制定しました。条例を基に、企業等に対し、従業員の一斉帰宅の抑制や必要な備蓄を行うよう働きかけるとともに、行き場の無い帰宅困難者を受け入れるために、これまで都立などの公共施設の指定のほか、民間事業者にも協力を呼びかけ一時滞在施設の確保を行ってきました。
Ｑ１令和３年の１年間に増加した収容人数と、令和３年までに確保した施設に収容可能な人数の総数について伺う。
本年５月２５日に東京都防災会議から提出された「東京都の新たな被害想定」では、都心南部直下地震は、都内で最大規模の被害を及ぼす地震で、建物被害は約１９万４０００棟、死者数は約６１００人と推計されております。
この十年間の耐震化、不燃化等の取組により、建物被害に死者数はそれぞれ３割から４割程度減少しています。
また、避難者数は約２９９万人、帰宅困難者数は約４５３万人となっておりいずれも減少しております。
一時滞在施設に受け入れるべき行き場の無い帰宅困難者数も、新たな被害想定を基に試算したところ約６６万人の収容人数分の一時滞在施設を確保する必要があると聞いています。都が確保した一時滞在施設の収容人数は約４４万３千人とのことですので、不足している状況となっております。
そこで、都は
Ｑ２未だ不足する一時滞在施設について、その確保にどのように取り組んでいるのか伺う。
災害はいつ起きるかわかりませんので、一時滞在施設の確保はしっかり取り組んでいただきたいということを申しあげておきます。
災害時の混乱した状況下においては、帰宅困難者を一時滞在施設に安全に避難させるオペレーションというのも大変重要な対策の一つです。
都では、その解決のために、DXを活用した帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発を進めていると聞いています。そこで、
Ｑ３昨年度の帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発の状況について伺う。
昨年度は、開発に向け様々な実験を行ったということがわかりました。その中では、想定どおりの結果を得られたもの、そうでなかったものも当然あったのではないかと考えます。そこで、この実験等で判明した課題も含め、
Ｑ４帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発にあたっての課題について伺う。
帰宅困難者対策として、これまでにないシステムの開発であり、完成すれば、災害時に、帰宅困難者の安全はより高まり、一時滞在施設も十分にその機能を発揮することなどが大いに期待されます。様々な課題があることは理解したが、いつ発生するともわからない大規模災害に備えるため、一刻も早く開発を進める必要があります。そこで、
Ｑ５帰宅困難者対策オペレーションシステムの課題の解決に向け、どのように取り組んできたのか伺う。

次に人権施策に関して質問いたします。
令和３年には１年延期となっていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。無観客での開催となるなど、新型コロナ禍で様々な制約を受ける中でも厳しい鍛錬を積んできたアスリートが躍動する姿は多くの都民に感動を与えました。
２０１４年のソチの冬季オリンピックにおいては、ロシアの性的マイノリティに対する対応への反対を表明するアメリカやドイツ、フランスの首脳が開会式をボイコットすることになり、その後に性的指向に基づく差別の禁止が五輪憲章に加えられました。
東京都は、２０２０大会の開催都市として、ソチ大会やロンドン大会を教訓として、性的マイノリティなどの人権尊重の理解を深める取り組みを進めてきたとお聞きしております。
今回の大会開催により都民の意識が高まったものとして、性的マイノリティに関することがあると考えます。東京大会はオリンピック、パラリンピックのいずれも、性的マイノリティであることを公言している選手の参加が過去最多となりました。こうした選手が活躍する姿に触れることなどにより、多くの都民が「性の多様性」というものに対する関心を深めたのではないかと思います。
Ｑ１　都は、令和３年度、「性自認及び性的指向に関する調査」を実施しましたが、性の多様性に関する都民の理解はどのような状況か、またそこからどのような課題を把握したのか伺います。 
　都民の理解は進んでいるものの、まだまだ改善の余地がある状況だと認識しました。そういう状況であれば、なおさら、都民の関心が高まっているタイミングで効果的な啓発を行っていくことは、多様な性に関する都民の理解をさらに大きく前進させるためには非常に重要だったのではないかと思います。そこで
Ｑ２令和３年度における都民の理解促進に向けた取組状況について伺う。
様々な取組を進めている状況については理解しましたが、民間事業者に対する取組についてお聞きいたします。
この11月から、わが党が長年にわたり導入を求めてきたパートナーシップ制度がいよいよ開始される。この制度が、利用者の方の困りごとの解消に役立つものとなるかどうかは、行政はもとより、民間事業者による活用がどれほど進むかが鍵となります。こうしたことからも、民間事業者の多様な性に関する理解を深め、性的マイノリティに対する主体的な取組を促していくことはさらに重要になってくるものと考えます。そこで
Ｑ３都が、民間事業者に対し、性的マイノリティの方々のための取組を促していく上で、昨年度の取組を通じて把握した課題認識と今後の取組についての見解を伺います。
都においても、民間事業者に対する取組を充実する必要があると考えていることが理解できました。都は今年度中に「性自認及び性的指向に関する基本計画」を改定する予定と聞いております。現在検討を進めている取組も、計画にしっかりと位置付け、性の多様性に関する理解促進を着実に進め、共生社会の実現を目指して取り組んでいただきたいことを申し上げ質問を終わります。