厚生委員会で質疑

厚生委員会で質疑しました。
1,こころといのちの相談・支援・東京ネットワークについて
2,東京お米クーポン事業について
3,生活困窮者自立支援の機能強化について

【質問概要】
私の方から令和4年度12月補正予算案の都民生活・事業者への支援等で
1,こころといのちの相談・支援・東京ネットワークについて伺います。

私は、11月8日の事務事業質疑で自殺対策について質疑を行いました。
今後の東京都の検索連動広告等についての質問に対して、都の答弁では

「今年度は新たに、検索連動広告において、悩みを抱える人へ効果的に訴求できるキーワードや、広告閲覧者の相談行動を促すための広告文などを明らかにするための調査研究を実施しており、研究結果を今後の取組に活用していく。」とのことでした。

今回、経済情勢の悪化等による自殺リスクの高まりが生じている層などに対して、必要な情報・支援を迅速かつ着実に届ける取り組みを強化するため、普及啓発に係る取り組みを拡充するとして5000千円の新たな補正予算が組まれました。

補正予算での具体的な拡充策では
中間報告を踏まえ、キーワードや広告文を見直したうえで、来年3月の自殺対策強化月間にあわせ、集中的に検索連動型広告を実施するとのことです。

Q1,今回の4定補正予算ではこのように検索連動型広告の取り組み拡充について計上されておりますが、自殺対策におけるこれまでの普及啓発の取り組みについて伺う。

リーフレットの作成や自殺防止キャンペーンの実施や検索連動型広告を実施しての相談窓口等への誘導を実施してきたとのことです。

Q2 次期自殺総合対策計画におけるデジタル技術を活用した普及啓発の方向性について
伺います。

10月に、政府は自殺総合対策大綱を閣議決定しました。
国が自殺総合対策大綱を見直したのに伴い、東京都では次期自殺総合計画の策定を進めているとのことです。
デジタルを活用した普及啓発の更なる推進を求め次の質問に移ります。

2,東京お米クーポン事業について伺います

都議会公明党は11月15日、都知事に補正予算の編成に向け、物価高騰や新型コロナ「第8波」の対策強化を求める緊急要望を行いました。

その中で住民税非課税世帯の高齢者から困窮する声が多いことを踏まえ、低所得世帯を対象にした「お米券」などの現物給付による生活支援を要請しました。

都議会公明党の要望を受けて今回物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯あたり米25キログラム相当の食料品を届けることになりました。
一昨日の我が党の代表質問では、事業スタート時期について、補正予算成立後、速やかに事業者や区市町村等と調整し、来年2月からの事業開始をめざし準備するとのことです。

Q1,東京都がお米の配布に踏み切った経緯をお聞きいたします。

報道でも、都知事もウクライナ情勢などで小麦価格が高騰する中、米粉を使ったパンの普及を推進しているとのことです。

Q2,都議会公明党は当初、お米券の給付を想定して提案していました。
今回お米券ではなく、クーポンによる現物支給とした理由をお聞きいたします。

自宅に直接配送するなどして、高齢者世帯の買い物に係る負担軽減にも配慮をしているとのことです。

Q3,クーポンを活用したとしても、都内の経済対策の上からも都内にあるお米の小売店などを活用できるのではないでしょうか。お聞きいたします。

今回、多くの対象世帯に、安全・安心な食料品を着実に、しかもスピード感をもって、届けていただくこと、また都内経済活性化を進める上でも都内の小売店等の活用を要望させていただいて次の質問に移ります。

3、生活困窮者自立支援の機能強化について伺います。

補正予算が組まれた理由としては
来年1月から始まる生活福祉資金特例貸付の償還が困難な方からの相談が区市で増加することが予想されるため、生活困窮者への支援体制を強化するとのこと。

Q1,生活資金特例貸付の償還が困難になっている方に対しての国での対応はどうなっているのか

生活福祉資金の償還が困難な方のうち、住民税非課税世帯の方は償還免除の対象となり、また、償還免除の対象とはならないものの経済的理由などで償還が困難な方は償還猶予の対象となる。
今回の特例措置では、
返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の返済を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮するとのことです。

〇東京都社会福祉協議会において実施している緊急小口資金等の特例貸付の貸付件数は、本年10月末時点で、約66万件、貸付金額は約2544億円
〇特例貸付の償還は、貸付年度や資金種別ごとに順次開始されることになっており、令和5年1月からの償還の対象となるのは約43万件で、そのうちの約3割にあたる約12万件が、住民税非課税世帯であることを理由に償還免除の決定を受けている。

12月5日の読売新聞では、「厚労省がコロナ禍で生活が苦しくなった世帯に対する、家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。
その対象者は、コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸す特例貸付の利用者を対象とする。
物価高騰が続く中、家計簿の作成など継続的な支援が必要と判断した。」
との報道記事が出ておりました。

この記事にあるように、生活資金特例貸付の償還が明年から始まることになり、コロナ禍で生活が困窮している世帯をどのように支援していくのかが、大きな課題となっております。

補正予算生活困窮者自立支援の機能強化としては、具体的に3つの拡充内容が示されておりますが、
Q3, 自立相談支援機関窓口の体制強化支援で、支援専用相談ラインの拡充はどのような仕組みで行うものか

生活福祉資金特例貸付の要件緩和について、
Q6,わが党の国会議員は10月に国会の質疑で償還免除の要件について、事後免除を含めて要件緩和をすべきとのか質問を行っております。
(今回、意見書で国あてに提出させていただくことになりますが、)生活福祉資金貸付制度の特例貸付の償還について、要件緩和できるよう強く国に働きかけるべきと考えます。見解を問う。

新型コロナウイルス感染症がまだ収束を見えないなかであり、今後も新型コロナ対策が必要な上に、物価高騰等の先行きが不透明な状況下にあって、借り受け人の生活支援を更に進めていく必要があります。
さらなる支援体制を拡充させていくことを求めて質疑を終えます。