３月９日の予算特別委員会にて４０分間の質疑を行いました。
質疑概要は下記に掲載いたします。

➊医療的ケア児への支援について伺います
現在、都内で医療的ケアの必要なお子さんは約２０００人、私の地元世田谷区にも約１９０人いらっしゃると聞いております。
私は区議会議員の時より、医療的ケア児の家族の方からいろいろな相談を頂き、区内で受け入れできる保育園や学校の整備、またショートステイができる障害者施設の拡充等に取り組んでまいりました。
その中で、医療的ケアが必要なお子さんが、地域で個々の心身の状況に応じて安心して生活するためには、在宅生活を支えるサービスの充実が重要であることを実感しました。
現在、東京都では都議会公明党の要望を受けて、重症心身障害児者や医療的ケア児等の在宅レスパイト・就労支援事業を行っています。
この事業は看護師が、自宅に訪問し、家族が行っている医療的ケアを行うものであり、現在年間９６時間が利用限度であります。
月８時間、週にすると２時間程度であり利用者からは時間数を拡大してほしいとのお声をたくさんいただいております。
Q1,私は昨年の厚生委員会でも質問させていただきましたが、
医療的ケア児の保護者支援は大変重要であり、時間数を拡大し、医療的ケア児とその家族への更なる支援を求めます。見解を伺います。
令和5年度から１４４時間に拡充されることは大変評価いたします。
Q2、在宅レスパイト・就労支援事業を進めるにあたっては、家族に代わって在宅で医療的ケアを担う看護師、訪問看護ステーションの存在が重要であります。
そのためには、地域で医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションを拡充することが急務と考えます。見解を求めます。
都議会公明党は今まで、訪問看護ステーションを拡充するために看護師の実践的研修や受け入れ支援などを求めてきました。新年度、医療的ケア児への支援が大きく前進するものと期待いたします。
都議会公明党はいち早く医療的ケア児支援センターの設置を提案し、昨年９月に都立大塚病院内と都立小児総合医療センター内に開設され運営が開始されました。
開設された医療的ケア児支援センターにおいては、ご家族、区市町村からショートステイの情報を求める相談が寄せられているとのことです。
私も医療的ケア児の家族から、ショートステイを申し込むのに大変苦労しているとお聞きしております。
福祉保健局が令和３年度に行った医療的ケア児の家族を対象とした実態調査でも「必要だが不足しているサービス」として約４割がショートステイを挙げておりました。
Q３、医療的ケア児やその家族への在宅生活を支える上で家族のレスパイト、行事への参加などで介護ができない場合などショートステイの充実は必須と考えますが、見解を伺います。
新年度ショートステイを拡充し、医療的ケア児とその家族が在宅で安心して暮らすための環境整備を進めるとのことです。
しっかりと推進していただきますようお願いいたします。

❷都立特別支援学校における医療的ケア児に対する支援について伺います。

Ｑ１，特別支援学校では、都議会公明党の提案により、医療的ケア児の入学前から保育所などの就学前施設等に看護師を派遣し、健康観察を行うことで、入学後の保護者付き添い期間を短縮していくモデル事業を実施しておりますが、早急に全校で本格実施すべきと考えます。
その際には、看護師を保育所等に派遣する間も、校内で医療的ケアを実施する看護師が不足しないよう対応すべきと考えますが見解を伺います。
令和5年度から本格実施するとのことです。
まずは保護者の付き添い期間の短縮を徹底することが重要でありますが、児童生徒の体調が安定しない等の理由で付き添い期間が長くなってしまう場合も想定さます。
Q2医療的ケア児支援法の趣旨を鑑みれば、やむを得ず保護者に付き添いを依頼する場合でも、学校で保護者が離職しなくても済むようにテレワーク等で仕事ができるスペースなどの環境の確保が必要と考えますが見解を伺います。
保護者の負担は付き添うことだけではありません。
特別支援学校では、児童生徒が医療的ケア専用通学車両に乗車できるまでの間は就学奨励費により福祉タクシーが使用できますが、費用が学期ごとの清算になっているため、多い人では１学期間で６０万円近くの立替になっているとのことで、かなりの負担と聴いております。
Q3,医療的ケア児が安心して通学できるよう、立替分を毎月でも精算できるようにすべきと考えます。
また、修学旅行等の宿泊学習では、医療的ケア児の保護者は付き添いを求められておりますが、その際の費用は保護者負担となっています。こうした経済的な負担を軽減すべきと考えます。見解を伺います。
福祉タクシー料金については学期末を待たずに必要な時に清算可能。修学旅行等の宿泊学習での保護者付き添い経費も全額就学奨励費で負担することになり、大きく保護者の負担芸減が図られることになるとのことです。
医療的ケアの必要なお子さんやその家族の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるインクルーシブな社会の実現を目指す上では、今後とも更なる支援が必要であり、着実な体制整備の推進を求めて次の質問に移ります。

❸結婚支援について伺います

人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数が初めて８０万人を下回り７９万人台となりました。
国立社会保障・人口問題研究所が「２０３０年」と推計していた８０万人割れは、８年ほど早いペースで少子化が進んでおり、このまま行けば、二十数年後に日本の人口は１億人を下回ることになるとの予測であります。
少子高齢化が進展、65歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こりうる問題を総称して「2040年問題」といわれています。 2040年以降は、労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけでなく、年金や医療費などの社会保障費も大幅に増大することが予想され、厚労省の試算では昨年度の社会保障給付費約１３１兆円が２０４０年には約１９０兆円に増える予測であります。
その意味から少子化対策は待ったなしであり、公明党は昨年１１月に結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表。「子どもの幸せ最優先社会」をめざし、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示したところです。
Q1,最初に、出会いから結婚、妊娠・出産、子どもの成長にいたるまでの切れ目のない子育て支援の重要性について知事の見解を伺います。
今、知事から様々な施策を行うことが重要との答弁を頂きました。

少子化の要因には未婚化、晩婚化、子育てにお金がかかるなど要因はさまざま考えられます。
要因の一つである未婚の課題について、内閣府が実施した調査で、未婚者に結婚していない理由を聞いたところ、男女ともに「適当な相手にめぐり合わないから」が57%と過半数を占めていました。
　２０２０年国勢調査による東京都の５０歳時未婚割合は男性３２．２％、女性は２３．８％、いずれも全国１位。男性は約３人に１人、女性は約４人に１人が五十歳を過ぎても一度も結婚をしていないという状況であります。
　あくまでも結婚というのは、個人が自分の人生観に基づいて決めるもので、するしないというのは個人の自由であります。しかし、結婚を希望しながら、もう一歩踏み出せないでいる方の後押しをするということは重要なことだと思っており、結婚に向けた機運醸成に取り組んでいくことが大事なことと思います。
結婚支援については、我が党の栗林元都議が平成２４年の予算特別委員会で取り上げ推進してきました。知事も国会議員の頃から結婚支援に力を注ぎ、知事就任後も、結婚に向けた気運醸成にまい進してこられたと今お聞きしました。
Q2,来年度予算では新たに「出会いのきっかけ創出プロジェクト」として、交流イベントを実施するとしていますが、来年度は、各局の持つ資源を有効活用するなど、庁内連携をさらに進めるとともに、民間の知恵をフルに活かした東京都ならではの交流イベントにすべきと考えます。見解を伺います。
交流イベントは、民間からアイデアを募ることにはなりますが、
生活文化スポーツ局が中心となって、参加してみたいと思う魅力あるイベントにしっかりと取り組むことを求めます。
さて、最近ではマッチングアプリで出会い、結婚に繋がっている人も多くなってきております。
一方、アプリで知り合った人からマルチ商法に誘われるなど、マッチングアプリを悪用した若者の被害が増えており、私のところにも相談が来ております。
Q3,マッチングアプリを利用する本人にとっても、また家族にとってもまずは安心・安全が何よりも重要であります。
利用者が被害に会わないような取り組みを都が行うことが重要と考えます。見解を伺います。
マッチングアプリを利用する人が安心して利用できるようしっかりと取り組んでいくことを求め次の質問に移ります。
❹スケートボード施設の整備について伺います

東京２０２０大会では新たに採用されたスケートボード競技において、日本は男子、女子ストリートで金メダル獲得、合計５つのメダルを獲得し、日本中に大きな感動を与えました。
私は昨年夏にオリンピック会場であった「有明アーバンスポーツパーク」に伺い、東京２０２０大会１周年イベントの「スケートボード都民体験会」に参加しました。
会場では、有名選手も出場されていて、こどもから大人までたくさんの人でにぎわっておりスケートボードの熱気を実感しました。
昨年度、東京都では東京２０２０大会後の人気の高まりなどを踏まえ、また多くの方からの要望を受け、都立公園におけるスケートボード場の整備を拡充することとなりました。
質問１，今年度は都立公園でのスケートボード広場の整備の設置場所や整備内容についての調査を実施しているとのことですが、調査結果を踏まえ今後どのように整備に取り組んでいくのかお聞きいたします。
新規の施設整備も重要ですが、既存の施設を充実させることも必要であります。
都立公園内で最初にできたスケートボードパークは駒沢公園です。
駒沢公園のストリートスポーツ広場（通称SS広場）は地元のスケーターの人たちが１９９０年代から自主的に利用し、競技スペース確保のために粘り強く東京都との交渉を重ね、当時の石原都知事に働きかけ、２０１１年に正式な施設となったものです。
２０１６年には、防音とけが軽減のために路面を円滑にするリニューアル工事が行われました。
先日私も現地視察に伺いましたが、土日は沢山のスケーターでごった返している状況でした。
私は、SS広場の立ち上げからかかわってこられた地元の利用者の方からこの混雑緩和のためにパークの更なる拡充、そして６年経過し路面塗装も傷んでいるところもあることより、利用者が怪我などしない様安全なパークにして欲しいとの要望もいただいております。
Q2,都立公園初、スケートボードの聖地といわれる駒沢公園SS広場こそ、今まで以上に都民に親しまれ、安全かつ快適に利用できるスケートボードパークとして再整備も含めて検討していくべきと考えます。見解を問います。
利用者のニーズをしっかりとヒアリングして、駒沢公園のSS広場がより良い施設になるよう取り組んでいただくことを強く要望して次の質問に移ります。
　
❺調節池等の整備推進と下水道事業での浸水対策について伺います

２０１９年の台風１９号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、内水氾濫など大きな被害が発生しました。
私はその時は消防団員として夜遅くまで地元の警備に着任、朝一で多摩川の浸水した現場に駆けつけその状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感いたしました。
こうした被害を受け、水害に対する住民の関心は高まってきており、地元を流れる野川・仙川においても新たな調節池を整備してほしいとの要望をいただいております。
野川については、令和３年度に野川大沢調節池が稼働していますが、野川沿いには、より多くの調節池が必要であり、また仙川については、調節池が整備されていない状況であります。
都は、１月に「未来の東京戦略バージョンアップ２０２３」を公表し、調節池整備を着実に進めるとしています。
河川氾濫を防ぎ、水害から都民の命と暮らしを守っていくためには野川・仙川の調節池の整備をより一層スピードアップしていくことが重要であります。
Ｑ１，野川、仙川の新たな調節池整備に向けた取り組みについて伺います。
仙川の新たな調節池の事業化により、水害対策が強化されるとのことです。
野川流域河川整備計画に位置付けられている必要な調節池がまだ残っているために、今後一層の調節池の整備を進めるよう要望いたします。
❺―２　下水道事業における浸水対策について伺います。

近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化などにより全国各地で浸水被害が多発しています。これからも気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想されており、更なる下水道浸水対策の強化が求められております。
世田谷区には、坂道や窪地などの地形が多く、そのような場所では過去に何度も浸水被害が発生しております。
そのため、わたしは令和3年度の一般質問において、下水道局の経営計画２０２１から新たに追加された世田谷区野毛地域などの３地区の検討状況について質疑しました。当該３地区については、「経営２０２１」の期間である令和７年度までの着手を目指すとの答弁をいただきましたが、その後も調査設計などが着実に進められていると聞いております。
浸水対策は、大規模な下水道施設の整備が必要となり、事業用地の確保や体外調整など時間がかかることから下水道局では、昨年「下水道浸水対策計画２０２２」を策定し、世田谷区内の代沢・八幡山・南烏山の３地域を含む１０地区を新たな重点区域に選定し、計画的に浸水対策を推進することになりました。
Q2,東京強靭化プロジェクトの推進に合わせ、下水道事業の浸水対策をスピードアップ・レベルアップして取り組むべきと考えます。見解を伺います。
集中豪雨の頻発や台風の大型化などで浸水被害が多発している昨今、長期的、かつ戦略的な下水道浸水対策を求め次の質問に移ります。

❻消防団活動について伺います

消防団は日頃は仕事を持ちながら、災害が発生した際には地域防災のリーダーとして平常時・非常時を問わず、地域に密着し住民の安心と安全を守る重要な責務を担っております。
私も15年前から世田谷消防団の一員として、活動させていただいております。
さて、各消防団の分団には、可搬ポンプや可搬ポンプ積載車を格納する分団格納庫があります。
格納庫以外に災害時のポンプ車や資機材の格納、また分団会議や災害時の分団員の待機する分団本部が必要でありますが、世田谷区においてはその分団本部がない分団もあります。
Q1,地元の分団からは分団本部施設の早期の整備を強く求められております。現在の特別区での分団本部の設置状況を含め、見解を伺います。
災害時における分団本部は、消防団員が参集し、長時間の活動を行う上で必須の施設です。特別区消防団での分団本部ではまだ６４棟が未整備です。
分団本部の整備促進を強く求め次の質問に移ります。

❼木密地域の不燃化の取り組みについて伺います

今年は関東大震災から１００年目の節目の年となります。
自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と財産を守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持していくため、東京都は昨年12月「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を策定しました。
国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後30年で７０％とされております。
東京都は、東日本大震災の発生も踏まえ、「燃え広がらない・燃えないまち」の実現を目指す、木密地域不燃化１０年プロジェクトを平成２４年度にスタート。
令和2年度には、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度を令和７年度まで５年間延伸し、重点整備地域を中心に整備地域の不燃化を加速させることにしております。
現在、都は令和12年度までにすべての整備地域において不燃領域率７０％の達成を目指すとしており、不燃化特区制度を活用しながら６４％まで向上してきたとのことです。
世田谷区でも５地区で不燃化特区制度を活用しながら、木密地域の不燃化を積極的に進めていますが、いずれもまだ７０％には到達しておりません。
Q１今まで以上に不燃化を加速化させる上からも、今後重点整備地域を含む整備地域全体への支援をさらに拡充すべきです。不燃化特区制度の効果に対する都の認識と合わせて見解を伺います。
新たに建築工事費の助成を実施することについては評価いたしますが、
こうした事業を着実に進めていくためには、まずはそこに住む都民の皆様に、取組を知ってもらうことも重要です。区と連携してしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。
Q2,大規模地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞(へいそく)や断線等により、避難や救急活動への支障、また停電や通信障害が生じており、無電中化の推進は喫緊の課題であり、重点整備地域での私道(いわゆるわたくしどう)等の無電中化の取り組みを着実に加速させるべきです。取り組みの課題を踏まえ、見解を伺います。
こうした事業を着実にすすめていくためには、まずそこに住む都民の皆様に取り組みを知ってもらうことが重要であるために、区と連携して取り組んでいただきたいことを要望いたします。

❽障害者施設での工賃アップに向けた取り組みについて伺います。

以前より私は、障害者施設に伺い現場の声をお聞きし、障害者雇用の促進や工賃向上に向けた取り組みなどを区議会で取り組んできました。
障害のある方の工賃水準を引き上げることは障害年金をはじめとする社会保障給付等による収入と合わせて、地域における自立した生活を実現するという観点からも必要なことでありますが、障がい者施設では、生産活動によって生じる工賃収入が依然として低い水準にあります。
Q２,私の地元では、区内の障がい者施設でつくったパンやクッキーなどを、区が主催するイベントや区立の施設等で販売されています。
都立施設においても、現在都営交通の駅構内では５か所で障害者施設の物品の販売を実施しているとのことです。
今後、都立高校においても福祉事業所への販売場所の提供が進むよう取り組むべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
コロナ感染も収まりつつあり、都内でのイベントも徐々に増えてきました。都として福祉事業所のイベントへの出店を積極的に進めていくことを求めるところです。

以上で、私からの質疑を終了いたします。