令和４年度公営企業決算特別委員会第一分科会において、交通局所管で質問席に立ちました。
以下質問概要について掲載いたします。
🔵交通事業会計の決算について
交通事業会計は都営バス（乗合・貸切）を運行する自動車運送事業、東京さくらトラムを運行する軌道事業、新交通事業および懸垂電車事業の4つの事業の収支です。
４つの事業では一日あたり約７０万人の利用者で東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っております。
令和４年度経常収支決算では△１８億３１百万円の赤字。新型コロナウイルス感染症の影響により減少した乗車人員は一部回復の兆しはあるものの、依然としてコロナ禍の前の水準を下回っており、引き続き厳しい経営状況が続くものと考えられます。
Ｑ１ 令和４年度の交通事業会計の当年度末累積欠損金は３３２億円となっていますが、今後、欠損金の縮減に向け、どのような経営努力を行っていくのか伺います。
今答弁にありましたように、経費削減に努めるとともに、旅客需要の創出や資産の有効活用等で、収益力の強化に取り組み収支改善を図るよう求めます。
🔵高速電車事業会計の決算について
高速電車事業会計は都営地下鉄（浅草線・三田線・新宿線・大江戸線）の収支です。
都営地下鉄は、一日約２２４万人が利用されており、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関であります。
収益的収支では乗車料収入１１５８億７０百万円などで合計１３８０億１６百万円。支出は人件費３６４億４６百万円など合計１３８４億６３百万円で令和４年度の経常損益は４億４８百万円の赤字。令和４年度決算では、累積欠損額は２１５１億７５百万円となっております。
Ｑ２ 高速電車事業会計では、乗車料収入が約１３５億円の増収となっていますが、経常収支では４億４８百万円の赤字です。今後の人口減少社会、労働人口の減少、コロナ禍以降の在宅勤務の定着などの環境下において、どのように収益を増やしていくのか伺います。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した乗車人員は、依然としてコロナ禍前の水準を下回っております。また昨今の電気料金の高騰などにより、これからも厳しい経営状況が続くものと見込まれます。
そのような中でも、企業等と連携したイベントの実施などで旅客需要の創出や不動産の有効活用、広告事業等の展開で更なる収益力の強化を求めます。
Ｑ３ 持続可能な経営基盤の確立に向けては、収益を増やしていくことと併せて負債を減らしていくことも重要です。
令和４年度の高速電車事業会計の長期債務は５，８６０億円となっていますが、地下鉄事業の長期債務の縮減に向けたこれまでの取組と今後の削減に向けた取組について伺う。
今まで企業債の発行を抑制することなどで、長期債務の縮減をはかり、平成１２年度の１兆５８９０億円から令和4年度には６３％縮減してきたことについては評価いたします。
今後とも企業債の適切な発行と着実な長期債務の償還で、長期債務の縮減を図ることを求め次の質問に移ります。
🔵浸水対策の強化について伺います。
交通局では、安全・安心の確保に向け、2013年には、東海豪雨規模の降雨を想定した地下鉄の都市型水害の対策を完了させるなど、今まで浸水対策を着実に進めてきたとのことです。
都が2022年に策定した「TOKYO強靭化プロジェクト」においては、激甚化する風水害から都民を守るうえで「地下鉄の浸水対策」をリーディング事業として位置付け、浸水に伴う被害拡大防止を推進していくこととしております。
Ｑ４ 近年の集中豪雨等の異常気象に伴い、災害が頻発・激甚化するなど、気象災害に対するリスクは高まっており、台風などの大規模な水害に備えて、浸水対策の強化が必要です。
そこで、都営地下鉄の浸水対策について、令和４年度の実績と今後の取り組みについて伺います。
整備計画では、都市型水害については２０３０年代半ばの対策完了、大規模水害については、荒川氾濫は２０４０年頃、高潮は２０４０年代半ばの対策完了を目指し、施設整備を着実に進めていくとされています。
この計画を着実に実施していくことを求めて次の質問に移ります。
🔵都営バスの停留所の上屋とベンチの設置について
今年の夏、３５℃を超える猛暑日が連日のように続いておりました。
そのような中で、高齢者や子どもが４０℃近い気温の中で上屋もないバス停で待つことは非常に危険な状況であり、一刻も早いバス停の上屋とベンチの整備が求められております。
Ｑ５、そもそも都営バスの停留所は何か所あるのか。
また令和4年度の上屋及びベンチの設置数と令和４年度末の上屋とベンチの設置数を伺います。
都議会公明党の推進によって広告収入により「ゼロ予算」で費用を掛けず「バスの停留所に上屋やベンチを設置する」取り組みが進められてきました。
広告収入を財源に維持・管理される広告表示板と一体になった上屋付きのバス停留所は運用が開始されて以降、現在都内の様々な場所で整備が実現しているとのことです。
Ｑ６、民間事業者が整備する広告収入を財源とした上屋・ベンチ付きのバス停について、都営バスにおける令和４年度までの整備実績とその事業の課題について伺います。
今年の猛暑の夏を考えるにバス停留所の上屋の整備、また高齢社会への対応等では上屋・ベンチの整備は必須と考えます。
今後とも、更なる民間活力を活用し、バス停留所に上屋、ベンチの整備を早急に推進していただきたいことを要望して次の質問に移ります。
🔵質の高いサービスの提供（バリアフリールート）について伺います。
「東京都経営計画２０２２」では、質の高いサービスの提供として、駅空間の質的向上を図るとしているが、その取り組みの一つに「バリアフリールートの充実」があります。
Ｑ７，そこで、バリアフリールートの充実について令和４年度の実績を問います。
ユニバーサルデザインの取組をより充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
🔵環境に配慮した燃料電池バス車両の導入について
東京都は、世界の平均気温上昇をよりリスクの低い1.5℃に抑えることを追求し、2050年に世界のCO2排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、『ゼロエミッション東京戦略』を策定しました。
ゼロエミッションビークル（以下「ZEV」という。）の普及促進は、特に重点的に取り組む分野として戦略の柱の一つに位置付けられおり、2050年に
目指すべきビジョンと、具体的な取組・ロードマップが示されています。
東京都交通局では、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献するため、燃料電池バスを全国に先駆けて導入し、現在、国内バス事業者最大の73両を運用しており、令和6年度までに80両まで拡大することと聞いております。
Ｑ８ 最初に、リース料など燃料電池バスの導入コストを伺います。
７３両分でリース料は１億９千万円
一台平均２６０万円と高額でありますが、現在、国及び都からの補助がありディーゼルバス並みの価格で導入できているとのことは理解しました。
Ｑ９ 燃料電池バスの導入拡大を進めるための課題を伺います。
Ｑ１０ 水素ステーションを営業所内に整備するための課題について伺います。
ゼロエミッション東京の実現に向けて、燃料電池バスの普及促進は重要な取り組みと考えます。
燃料電池バスの導入拡大に大きな障害となっているのが、水素ステーションの整備であります。整備箇所の地域偏在をなくして整備されることも重要であり、都の関係局が連携して取り組んでいただくことを求めて次の質問に移ります。
🔵最後に、都営地下鉄構内での障害者施設の物品販売の促進について伺います。
事業所で働く障害のある方が、働くことの喜びや達成感を得ながら地域で自立した生活を送るためには、障がい者施設での物品の販路拡大を進めて工賃向上に取り組んでいくことが重要と考えます。
しかし、三年前からの新型コロナウイルス感染症の影響で、イベント等も開催できず、そこでの売上げが大幅に減少している状況で、障害者施設は大変厳しい経営状況にありました。
現在コロナ感染症も２類から５類に移行し、私の地元世田谷区でもようやく、障害者施設で作られたパンやクッキーなどが、区などで主催するイベント等で販売されるようになってきました。
都営地下鉄の駅構内でも障害者施設の物品販売を実施していると聞いておりますが、
Ｑ１１ 都営地下鉄における令和４年度の障害者施設の物品の販売状況を伺います。
地下鉄の駅では多くの人が利用する空間です。
駅構内を利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が自主物品を販売するスペースとして利用して頂き、障がい者の販路拡大そして工賃アップ等つながるよう交通局として支援していかれることを要望して質問を終わります。
